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2013/2/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

中国海軍による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射で､日中関係の緊迫度は限界まで高まりつつある｡

日本政府は6日､偶発的な軍事衝突を回避するため､日中防衛当局で緊急連絡体制を構築したい意向を示した｡

加藤勝信官房副長官も同日､｢(日中間の)海上連絡システムを機能させることで､不測の事態防止に取り組みたい｣と話している｡

そもそも海上連絡メカニズムは､日中両政府が2011年7月に構築することで一致｡12年中の運用開始を目指していた｡ところが尖閣問題の深刻化で棚上げされた｡日本政府は協議再開を目指すが､中国外務省の副報道局長は､今回のレーダー照射を｢われわれも報道で知った｡具体的な状況は承知していない｣としている｡中国メディアの一部は､｢日本側の自作自演だ｣とまで書いた｡

中国はレーダー照射をウヤムヤにしたいのだから､緊急連絡体制の構築を再開する気などない｡仮に日本の思惑通りにコトが運んでも､連絡体制がうまく機能するかどうかは疑わしい｡暖簾に腕押しだ｡

◆事実上の戦闘状態

レーダー照射は国際的には模擬攻撃だという指摘がある｡こうなると事実上の戦闘状態だ｡日本政府の関係者は､｢刺激が強いから公表しなかったが､尖閣の周辺海域では､ずっと戦艦同士がにらみ合っていた｣と話している｡

　　　　　　　◇

中国国防省、レーダー照射を否定＝「事実と違う」−香港メディア報道
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020701050

　【北京時事】中国国防省報道事務局当局者は７日夜、中国海軍の艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したとの日本政府の発表について「事実と違う」と否定した。香港のフェニックス・テレビ（電子版）が伝えた。
　同当局者はさらに、「中日の海・空の安全問題の根源は、日本の戦闘機が近距離で中国の船舶を追跡・監視することにある」と述べ、日本の戦闘機の中国監視船などへの接近が安全を脅かしていると主張した。
　中国外務省の華春瑩副局長は７日の定例会見で、レーダー照射に関して「関連部門が報道について確認のための調査を真剣に行っている」と述べたが、国防省はウェブサイト上で何も発表していない。　（2013/02/07-22:14）

コメント
01. 2013年2月08日 08:13:38 : ZNmDkxnv7s テレ朝ニュース レーダー照射「事実ない」中国側が非公式に伝達 (02/08 05:50) http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230208001.html 中国の軍艦によるレーダー照射問題で、中国政府側が日本政府に対し、軍の見解としてレーダー照射の事実はないと伝えてきたことが明らかになりました。 　日本政府関係者によりますと、中国政府側が非公式に伝えてきたのは7日です。現段階での軍の調査結果として、レーダー照射の事実はないと伝えてきたということです。 　中国外務省・華春瑩副報道局長：「最近、日本は危機をあおって緊張を作り出し、中国のイメージダウンを図ろうとしている。このやり方は、日中関係改善の努力に反している」 　中国外務省の報道官は記者会見で、現在の問題は、日本が尖閣諸島の海域で船や飛行機を違法に活動させ、中国の領土主権を侵害していることだと改めて主張しました。
02. 2013年2月08日 09:37:17 : xEBOc6ttRg 照射非公表は事実無根＝野田前首相 時事通信 2月7日(木)21時48分配信 　民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。 　また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。 　日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。　 【関連記事】 小野寺防衛相への報告は６日後＝１月３０日のレーダー照射 「危機あおる」と日本非難＝レーダー照射は調査中−中国 ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 【特集】中国海軍〜レーダーを照射した江衛（ジャンウェイ）ＩＩ型フリゲート〜 【特集】軍艦＆護衛艦　いま昔〜引き継がれる海の守り〜 最終更新:2月7日(木)22時20分
03. 2013年2月08日 09:40:39 : AwA277jt66 いろいろやるべきだろう。 両国軍部間ホットラインがうまく構築できなくても、日本が東アジア安定に努力 している姿勢を示すことで、シナにその意志が無いことが各国に知れる。

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