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陽光堂主人の読書日記
昨日、北海道の利尻島の南西でロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル＝緊急発進させました。外務省は直ちにロシア側に厳重に抗議しています。この日は「北方領土の日」で、ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始していることから、我国を牽制するのが狙いだったと見られています。
しかし、ロシア側は領空侵犯の事実を否定しています。領空侵犯すれすれの飛行であったという認識なのでしょう。政府は今後、ロシア側と飛行データを持ち寄って確認を進めるそうですが、真相は不明のまま闇に葬られると思われます。
来年はソチオリンピックが開催されますし、極東方面ではロシアは中国の進出に悩まされていますから、わざわざ日ソ関係をぶち壊すような企てをするとは思えません。米国戦争屋の意を受けた防衛省が、わざと緊張状態を醸成しようとしたのかも知れません。
これに関連して、「産経ニュース」は本日付で次のような記事を掲載しています。(http://sankei.jp.msn.com/world/news/130208/erp13020807210000-n1.htm)
北方領土 ロシア、対策室設置を警戒 中国意識、歩み寄りも
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアは北方領土をめぐる日本の動きに目を光らせている。７日の北方領土の日を前に、ロシアは北方四島周辺で軍事演習を開始した。日本政府が「領土・主権対策企画調整室」を設置したことも、「プロパガンダのための組織創設」と伝えられるなど警戒感は根強い。一方で、極東シベリア地域における中国の台頭をふまえ、ロシアでは最近、日本に対するアプローチに変化も表れている。
７日午後、モスクワの日本大使館前では日本の主張に反対する抗議集会が行われた。大使館によれば、例年、この日に抗議集会が開催されており、２回にわたり政党関係者ら約３０人が集まって、「南クリール（北方領土）はわれわれの領土だ」などと訴えた。
日本の進出に期待
ただ、ロシア国内では、経済力、軍事力ともに成長著しい中国への恐怖心も広がっており、ロシアを日本へ歩み寄らせる呼び水にもなっている。
「極東シベリア地域で強まる中国の影響力を抑えきれない。日本はもっと積極的に進出してほしい」
日本外交筋は昨秋、プーチン大統領に近い政府要人からこう要請され、ロシアの「立ち位置」の変化に気付いたと明かした。
中露の貿易額は近年、急増。昨年は９００億ドル（約８兆４千億円）を超える見通しだ。首脳も頻繁に相互訪問し、友好関係が維持されているようにも見える。
しかし、中国の輸入は資源などに偏り、代わりにロシアには粗悪な中国製品が大量に流れ込んでおり、ロシアの対中貿易赤字が膨らんでいるのが実態だ。また極東地域の人口は約６３０万人でソ連崩壊後、約２割も減った。対して国境を接する黒竜江など中国東北３省は１億人以上おり、人口圧力で、この地域が中国にのみこまれてしまうという危機感がある。
香港に似た返還策
こうした中国脅威論を背景に、経済評論家のイノゼムツェフ氏は昨年１１月、週刊誌アガニョークへの寄稿で「極東を日本や韓国、米国との協力の場に変えることは、地域の近代化の最も重要な礎になる」とし、日露平和条約締結の必要性を強調。北方領土も、一部を引き渡し、日本と関係を強化することは「国益にかなう」と主張した。
国際平和財団カーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は昨年末発表した論文の中で、（１）ロシアは日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹両島を引き渡す（２）日本は島々での露側の経済活動を支援する（３）両国は四島に共同経済圏を設ける−とした上で、択捉、国後両島は５０年後に日本側に主権を移すという、「香港返還に似た」解決策を提唱した。同氏は本紙の取材にも「（北方四島は）極東発展の原動力になりうる」と話した。 (下線は引用者による)
30人の抗議集会には笑ってしまいます。大半のロシア人にとっては、北方領土の帰属など興味がなく、どこにあるかすら知らない可能性もあります。産経は、日本人の反露感情を掻き立てるのは無理と見て、的を中国敵視に絞っているようです。
習近平は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示していますから、警戒を要する国であることは間違いありませんが…。中国側がレーダー照射事件を知らなかったとは到底思えません。(同様のレーダー照射は、以前から行われていたようです)
石原慎太郎に尖閣買取構想を公表する場を与えた米国ヘリテージ財団は、江沢民の上海マネーの献金を受けていますから、習近平も米国戦争屋に尻を叩かれているのでしょう。北朝鮮も歩調を合わせて核実験の脅しをかけ、中国と仲違いするという猿芝居を演じています。
ロシアとしては高みの見物を決め込んでおればよいので、切羽詰まった日本が助けを求めてきたら有利に事を進めることができます。北方領土の日に合わせて嫌がらせをしてきたことは間違いありませんが、本格的に敵対する意図があるとは思えません。
産経の記事の末尾にある「香港返還に似た解決策」というのは、中々興味深いものがあります。歯舞・色丹の2島返還については既に内々で合意済みですが、問題は残りの2島をどうするかです。50年後に国後・択捉の主権を日本側に移すとされていますが、これが実現したとしてもロシアの強い影響が残ることになります。
それでも領土が戻ってくるなら是としなければなりませんが、果たして実現できるのでしょうか? プーチン大統領と会談する予定の森喜朗元総理は、「3島返還論」を打ち出しています。実際の会談で持ち出したりしないでしょうが(そんなことをしたら決裂してしまいます)、国後・択捉に関しては棚上げするというシグナルと見られます。
米国を凌ぐ核兵器大国ロシアと平和条約を結んでいないというのは、安全保障上重大問題です。ロシアは未だに終戦間際の日ソ中立条約違反についてゴチャゴチャ言い訳していますから、法律にはうるさいほど拘る国です。こういう国とは平和条約を結んでおいた方が得策です。
1年後にはソチでオリンピックが行われますから、北方領土問題解決には絶好のチャンスです。開催国ロシアは平和をアピール出来ますし、プーチンは難題を解決した偉大な大統領として後世に名を残すことができます。道筋だけでもしっかりと付けておく必要があります。
解決策を提唱したトレーニン氏は、国際平和財団カーネギー・モスクワセンターの所長で、ある程度米国の意も体していると思われます。上手く事が運ぶとよいのですが、米国戦争屋とその一党は執拗に妨害してくることでしょう。
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