［東京　８日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は８日午後の定例会見で、日銀総裁・副総裁人事について「筋金入りの民間リフレ派」が望ましいとの認識を示し、財務省や日銀出身は避け民間出身のリフレ派で固めることが重要との認識を示した。４月の任期を待たずに辞任を表明した白川方明日銀総裁に関し「遅きに失した辞意表明」と批判した。

　　＜白川日銀総裁の前倒し辞意表明、「遅きに失した」＞

　白川方明日銀総裁が２人の副総裁が任期満了となる３月１９日に合わせ前倒しで辞任する意向を安倍晋三首相に伝えたことに関して渡辺代表は「遅きに失した辞意表明だった」とし、「辞意表明後の翌日の市場をみれば、いかに、白川総裁が円高・株安の元凶だったかよくわかる」と批判した。

　そのうえで、渡辺代表は「市場の好循環を期待感で終わらせてはならない」と述べ、「日銀総裁・副総裁の同意人事において筋金入りの民間リフレ派を登用すると同時に、日銀法改正をセットで行っていくことが重要だ」と語った。

　　＜日銀法改正の超党派会議が初会合、改正案を一本化し各党に呼びかけへ＞

　日銀法改正をめぐっては、みんなの党と自民党、日本維新の会、新党改革の有志議員らによる超党派の初会合が８日午前に開かれ、改正議論がスタートした。渡辺代表は「物価安定目標を達成できなかった場合の責任の問い方については若干の違いはあるが、物価の安定と雇用の最大化は表裏一体の日銀の目的であるという点では、自民党と一致しており、何よりも日銀法改正が必要であるという点で共通の方向性をもっている」と述べ、日銀法改正案を一本化し各党に呼びかけていく考えを明らかにした。

　　＜「公取委員長に杉本氏」提案、否決する可能性＞

　国会同意人事の第１弾として政府は８日午前、衆参両院に１４機関４１人の候補者を提案した。公正取引委員会委員長には、元財務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長が提示され、民主党が事前報道を理由に提案を拒否するなど混乱が生じている。

　渡辺代表は「情報が漏れた漏れないの話は枝葉末節の話だ」として情報漏れが判断を左右することにはならないとする一方で、「公正取引委員会の委員長は競争政策の総元締めであって、それがなぜ財務次官なのか。ここから議論を開始する」と指摘。財務次官級の固定ポストとなっていることの問題点を挙げた。

　そのうえで、みんなの党として、杉本氏について「ペケの可能性が極めて高い」と述べ、否決する公算が高いことを示唆した。

　（ロイターニュース　吉川　裕子）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK061050920130208

菅官房長官は８日午後の記者会見で、民主党が公正取引委員会の委員長の人事案が事前に報道されたことを理由に、政府からの提示を拒否したことに関連し、日銀の総裁人事を国会に提示する前に、同意人事を巡るルールが見直されることに期待を示しました。

政府は、国会の同意が必要な人事案を衆参両院の議院運営委員会の理事会に提示しましたが、民主党は、公正取引委員会の委員長の人事案が事前に報道されたことを理由に、提示の前に衆参両院の理事会をいずれも途中で退席し、提示を拒否しました。

これについて菅官房長官は、「事前に報道された場合は、提示を受けないというルールは、どう考えてもおかしい。今後も、このルールの見直しが行われるよう議院運営委員会の理事会を中心に検討していただけるよう希望する」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日銀総裁の人事案を提示する前にルールの見直しができればいい。ルールの見直しができれば、しっかりと野党側に考え方を伝えることができる」と述べ、日銀の白川総裁の後任人事を国会に提示する前に、国会の同意が必要な人事案を巡る与野党の合意が見直されることに期待を示しました。

また菅官房長官は、中国で深刻な大気汚染が続いていることについて、「日本は高い関心を持っている。日本として、できることは協力したいし、中国側でも、当然できることはやってほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015402911000.html