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2013/2/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
チキンゲームの様相を呈してきた｡中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射事件｡小野寺防衛相は､きのう(7日)の衆院予算委員会で､｢国連憲章上､武力の威嚇に当たるのではないか｣とし､中国側を強く牽制したが､中国側は正式に｢日本が対外公表した内容は事実に合致しない｣と言ってきた｡エスカレートする日中間の“衝突”はこの先､どんな結末を迎えるのか｡
中国軍の日本に対する挑発行為は､過熱する一方だ｡中国戦闘機が年明け早々から日本の防空識別圏に入り､軍幹部らは｢軍事衝突｣を示唆する強硬発言を繰り返している｡今回の件も､中国国内では軍の最高指揮部が指示――と報じられた｡今後も中国の挑発は続くのか｡
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う｡
｢中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し､2013年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになっています｡つまり､軍はこの方針に従って動いている｡今回は海上の“衝突”でしたが､今､尖閣上空でも日中の戦闘機で似たような“衝突”が起きている｡今後､ｴｽｶﾚｰﾄする可能性は高いとみています｣
◆日本が騒げば孤立
東シナ海沖では今後､日中双方の艦艇から戦闘機に至るまで､全てが一触即発の緊張状態になるわけだ｡ささいな小競り合いから紛争に突入――という事例は､歴史をひもとくまでもなく世界中で起きている｡｢臨戦態勢｣にある中国の人民解放軍230万人がちょっとしたことで蜂起し､いつ日本と｢最悪の事態｣が起きても不思議じゃないのだ｡日本はカッカしないで冷静に対応するしかないが､共同戦線を張ってくれるはずの米国がアテにならない｡
｢日本は今回の事件について､米国に事前通告してから公表しました｡尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であり､米国も同じ思いでいることを中国にｱﾋﾟｰﾙしたかったからです｡しかし､米軍の星条旗新聞で今回の事件の扱いは小さかった｡米国のヌランド報道官も､会見では踏み込んだ発言を避けている｡『地域の平和と安定､経済成長を損ねかねない』と言っていたが､中国を直接批判する言葉はありませんでした｣(外交ジャーナリスト)
米国にとって中国は今や巨大な生産拠点､投資先であり､米国が中国を刺激すれば米国経済も大打撃を受ける｡そんな米国が､日中間のｺﾞﾀｺﾞﾀ解決に本気で乗り出すワケがない｡元外務省国際情報局長の孫崎享氏も｢米国が東アジアで最も重要視している国は中国｣と見ている｡そのため､｢米国は手を出さない､と見た中国軍の日本に対する攻勢はますます激しくなる｣(世良光弘氏＝前出)可能性がある｡
中国を牽制するのは米国のオモテのポーズ｡裏ではガッチリと手を組んでいる可能性だって否定できない｡騒げば騒ぐほど､日本は孤立するだけ｡揺さぶりを掛けている中国の思うツボだ｡
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