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2013/2/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
ローソンは平均3%アップ
コンビニのローソンが社員の給与を引き上げると発表した｡20代後半から40代の社員3300人について､来年度は平均3%アップさせるという｡金額にして15万円増｡なんともうらやましい話だが､ほかの会社も後を追うのか――｡
ローソンは､今回の大盤振る舞いについて､｢安倍政権の経済再生策のひとつである賃金アップ要請に賛同するもの｣としている｡同社の新浪剛史社長は､成長戦略を議論する産業競争力会議のメンバーだ｡となれば､ほかの民間委員も考えざるを得ない｡会議でエラソーなことを言いながら､賃上げは躊(ちゆう)躇(ちよ)となれば､世論の風当たりは強くなる｡とりわけ鶴の一声が通用するオーナー系の企業では｢うちもやるぞ｣と号令が掛かる可能性は大だ｡
もっとも､政府の会議はこれだけではない｡経済財政諮問会議には三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長､東芝の佐々木則夫社長が加わっている｡｢成長戦略の一丁目一番地｣を議論する規制改革会議にも民間委員は多い｡ただ､上がる可能性がある会社は､せいぜいそれぐらいだ｡ほかの会社は期待できない｡
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡
｢給料が上がるのは売り手市場のときです｡10人の募集に100人が応募するような買い手市場ではダメ｡10人の募集に2､3人しか来ないとなって初めて､報酬も見直される｡政府が本気になって所得増に乗り出すのなら､まず､人手不足が生まれる状況をつくらなければならない｡それにはイノベーションです｡新しい産業を育てて､猫の手も借りたいという姿にしなければ､雇用環境は改善しません｣
世間ではクビ切りラッシュが続いている｡きのう(7日)は富士通が5000人削減を打ち出した｡人手は､不足するどころか余っている｡いくら政府が尻を叩いても､どうにもならないのが実情だ｡
安倍政権の13年度税制改正案では､給料を増やした企業を対象にした法人税減税が盛り込まれている｡
人件費総額を5%以上増やした場合､増額分の10%を法人税から引く制度だ｡税制の面からも給与アップを後押ししようということらしいが､｢全国で法人税を払っている黒字会社は3割未満｡中小企業を中心に7割以上は払っていません｡これらの会社は恩恵を受けられないため､政策としての効果も薄い｣(荻原氏)という｡
給与を増やし､法人税をまけさせられるのは優良企業だけだ｡税制面の優遇があろうとなかろうと給与を上げるような会社である｡そこに減税のメリットを与えるというのだから理解に苦しむ｡
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