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尖閣諸島問題をめぐって、尖閣諸島領域のみならず、東シナ海全域で日中米が入り混ざった軍事力を伴う“神経戦”が展開されていることは想像に難くない。
中国艦船や航空機が日本領土である尖閣諸島領域に入り込んできたら、日本政府は、当然のように、対抗措置をとらなければならない。
領有権を主張している中国政府は、だからといってすごすご引き下がるわけにはいかない。
米国は、そのような日中の駆け引きをうれしそうに眺めている。経済レベルの話だが、日中がつるんで米国に向くような関係になるのは世界支配層の利益に反する。
日中がぎくしゃくした関係にあり、米国がその間で“仲介の労”をとったり、日本の対米依存が続く状況が望ましい。
それが、太平洋やアジアにおける米国のプレゼンスの最大化でもある。
今回のレーダー照射事件は、日中米の軍事組織が東シナ海上で近接状況にあるために生じたものである。
そのような状況（「二重権力状況」）から脱し、日本による平穏な実効支配を取り戻すことを第一義的な目標として、日中間で協議を進めることこそが肝要である。
３０日のレーダー照射事件は、初めての内容を含む中国北海艦隊の遠洋訓練をじっくり見たい海自の意向とそれをうざったいと思う中国海軍の意向がぶつかって生じたものと推測する。
日本政府は、言うべきことは言わなければならないが、どうあがいても「藪の中」の問題を突き続ける愚策は、“国際社会”からも子供じみた対応と思われるので止めたほうがいい。
日本の防衛省や外務省のなかには、日本の“国益”よりも、米国の意向を尊重する不埒な人たちがいるので注意しなければならない。
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中国レーダー照射、写真・映像の公開検討 防衛相
2013/2/9 10:54
小野寺五典防衛相は９日午前の読売テレビ番組で、中国海軍艦艇の海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射を巡り、護衛艦が撮った写真や映像などを「どこまで表に出していいのか政府部内でいま検討している」と述べた。中国側の動きに関しては「（レーダー照射を）公表した５日以降は沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船の動きが収まっている」とも語った。
写真や映像などの証拠データの開示について、防衛省内には「中国側は証拠自体も『捏造（ねつぞう）だ』などと主張する」として否定的な声が多い。ただ、防衛相は「少なくとも国際社会にこのようなことがあったことは伝える」と強調。中国側の反応も見極めつつ、外務・防衛両省を中心に公開できる内容を慎重に検討する方針だ。
中国側は「照射に使ったのは通常の警戒用管制レーダーであって、火器管制レーダーではない」と日本政府の発表を否定している。防衛相はこの主張について「我々はどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっと我が方を追いかけていた証拠がある」と、都内で記者団に語った。
防衛相は尖閣周辺での中国側の動きが沈静化していることに関し「一番の目的はとにかく紛争を未然に防ぐことだ」と指摘。東シナ海などで偶発的な衝突を避けるためのホットライン「海上連絡メカニズム」の早期設置に向け、７日に外交ルートを通じて中国側に交渉再開を申し入れたことも明らかにした。
民主党政権時代にも火器管制レーダーの照射があったかどうかについては「この事態が発生して過去の事例もあげるよう指示したが、首相に報告して公表するような案件は今回が最初だ」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09009_Z00C13A2MM0000/?dg=1
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