インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになった。自民、民主両党などがネット解禁の改正案骨子をまとめ、社民党を除く各党が全面解禁でおおむね一致したため。夏の参院選以降、国政・地方すべての選挙に適用する。法定ビラなどに限定された論戦がネット上にも拡大することで、選挙のあり方が大きく変わりそうだ。

　ネット選挙に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、社民党を除く１０党の担当議員が出席。自民、民主両党が参院選でネット選挙を解禁する考えを表明した。みんなの党と共産党などは、解禁を東京都議選に前倒しすることを主張した。　自民党の骨子案は、選挙期間中に候補者や有権者が電子メールや交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」、短文投稿サイト「ツイッター」などで投票を呼びかけることが可能になる。政党には有料のバナー広告も解禁される。近く民主党など各党に協議を呼びかけ、２月中の国会提出を目指す。

　民主党案は、メールの送信を受け取り希望者に限る自民党案よりも拡大し、アドレスを把握している人に事前承諾なしに送信できるのが特徴。みんなの党、共産党などもネット選挙の解禁を主張している。

　懸念されるのは、候補者への「なりすまし」や誹謗（ひぼう）中傷。自民党はサイト更新やメールの発信時にアドレス表示を義務づけ、問題のある書き込みをプロバイダー（接続業者）が早期に削除できる仕組みを検討。「なりすまし」への罰則適用で民主党も一致している。

　ただ、ネット環境は急速に変化しており、「完全な対策は困難」（民主党関係者）で、継続的な見直しが必要となりそうだ。

　公選法は選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布・掲示を禁じており、サイトの更新やメール送信もできなかった。与野党は２０１０年にネット解禁で合意したが法改正が見送られ、安倍晋三首相が昨年１２月、参院選での解禁に言及していた。【念佛明奈、中島和哉】

http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m010057000c.html
　

コメント
01. 2013年2月10日 20:13:08 : RgElgLExH2 うわあ、ダイナモさん、久しぶり！
02. 2013年2月11日 01:32:54 : QBrYpzDGwo ネット選挙、ネットで投票しておいて各党で集計しておき、実際の得票と比較することなど出来れば不正はいくらかやりにくくなりますかね。
03. 2013年2月11日 13:31:20 : 7TwXJGF6OQ 02さん 比較なんかしないでしょう。 ばれちゃうから。
04. 2013年2月12日 00:03:46 : ObJAkHAXmk この国にまともな選挙は無い。レベルの低い民度も低いB層国家、マスコミに操られ何処までもテレビ馬鹿揃い。

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