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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11467822464.html
2013-02-10 21:07:45NEW ! Shimarnyのブログ
またも、既存メディアがＴＰＰ交渉参加のために安倍総理の発言を捏造している。
今度は、「例外品目を設けてＴＰＰ交渉参加すべき」の偏向報道である。これは「聖域なき関税撤廃の撤回」＝「例外品目の設定」の情報操作と言える。
実際は、安倍総理の発言を調べても、「聖域なき関税撤廃の撤回」の言葉は何度出てきても、「例外品目」という言葉は出てくることは一度もないのである。
つまり、「例外品目」という言葉は、既存メディアが日本をＴＰＰ交渉参加のために、国民を情報操作するために生み出された造語ということになる。
この理由は、安倍総理が自民党の政権公約が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」であることを国会答弁したからであろう。
この発言があったことからＴＰＰ反対勢力以外の多くの国民が、自民党の政権公約が「ＴＰＰ交渉参加に反対」であった事実を認識したのである。
その結果、「ＴＰＰ交渉に参加すべき」とする既存メディアの偏向報道は、自民党の政権公約でなくＴＰＰ賛成勢力を代弁であることを悟ったのである。
つまり、既存メディアは「ＴＰＰ交渉に参加すべき」との偏向報道で、公約を違反することや民意を無視することを安倍総理に進言していたのである。
しかし、「ＴＰＰ交渉参加に反対する」という政権公約が認知された現状で、「ＴＰＰ交渉に参加すべき」とする偏見報道に大義が無くなったのである。
そこで「ＴＰＰ交渉に参加すべき」の偏見報道で改良したのが、自民党の政権公約を逆手に取った「例外品目を認めればＴＰＰ交渉参加」である。
そして、「無条件でＴＰＰ交渉に参加すべき」から「少なくとも一つ以上の例外項目を認めさせてＴＰＰ交渉に参加すべき」に切り替えたのである。
しかし、安倍総理が自民党の政権公約を守るのであれば、ＴＰＰ交渉参加の条件は「聖域なき関税撤廃の撤回」が「例外品目の設定」だけではない。
「聖域なき関税撤廃の撤回」とは、昨年３月９日に自民党広報本部長だった甘利経済再生大臣の責任で国民に提示した６つの判断基準となるのである。
つまり「聖域なき関税撤廃の撤回」とは６つの判断基準での合意となるのである。
参考記事：高村副総裁が「ＴＰＰは米国次第」、聖域なき関税撤廃を撤回しなければＴＰＰ参加拒否
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11462118371.html
●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
ここに提示しているのは、日本の固有の制度を守り主権を守るということである。
これを踏まえれば、安倍総理が昨日に下記発言をした具体的な意味を理解できる。
「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉に参加しないは不動の方針。聖域なき関税撤廃なのかどうかという感触を掴むことができるかどうか、大統領との日米首脳会談で判断をしていくことになる」
この意味は、安倍総理がオバマ大統領に自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準で、下記質問でＹＥＳの回答をもらうことができるのかということになる。
●米国にＹＥＳの回答をもらうべき６つの質問
Ｑ１、「聖域なき関税撤廃」を撤回するのか
Ｑ２、工業製品の数値目標を撤回するのか
Ｑ３、国民皆保険制度を交渉の対象外とするのか
Ｑ４、食の安全安心で国内基準を優先するのか
Ｑ５、ＩＳＤ条項をＴＰＰ協定から削除するのか
Ｑ６、政府調達・金融サービスを交渉の対象外とするのか
これらの回答で重要なことは「交渉次第である」「可能である」だけでは、自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準の合意とならないということである。
全ての質問に「米国は合意した」との意味のＹＥＳでなければならないのである。
このような状況で、自民党の外交・経済連携調査会では衛藤会長が１３日にＴＰＰ交渉参加を判断の「指針」に６つの判断基準を盛り込むことを示した。
しかも、「例外項目を設ければＴＰＰ交渉参加」との既存メディアの偏向報道や「日本が守るべき条件を整理する」との高市政調会長の発言を下記で一蹴した。
「現時点で聖域を設けると合意していないのに、予断を持って次のステージに臨むことは慎むべきである。民主党政権はマニフェストを守らなかったが、同じ轍を踏むわけにはいかない。私たちは政権公約は守る」
これは、例外項目を決めればＴＰＰ交渉に参加するのではなく、参加国と聖域を設けることで合意してからＴＰＰ交渉に参加すべきと述べているのである。
つまり、自民党の政権公約は聖域なき関税撤廃の撤回で合意することなのである。
そして、もっと具体的に言えば、自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準で合意しなければ、日本はＴＰＰ交渉に参加しないということなのである。
安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加について自民党の政権公約である「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」を守ることを宣言した。
ある意味、嘘つき野田総理や嘘つき民主党とは違うことを国民に示したのである。
しかし、これでも既存メディアは「聖域なき関税撤廃の撤回」を「例外項目の設定」に置き換えて「ＴＰＰ交渉参加すべき」と偏向報道をしているのである。
国民が間違った情報で間違った認識を持たないように、安倍総理は「聖域なき関税撤廃の撤回」について、もう一歩踏み込んだ発言を必要があるのである。
それは、「聖域なき関税撤廃の撤回」とは「例外項目の設定」の合意でなく、「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」の合意であるとの発言である。
国民は、民主党の失敗を教訓にして二度と起こさないようにしなければならない。
最大の要因は、「消費税増税」を「一体改革」に名前を変えて、民主党マニフェストを無視して一体改革すべきと訴え続けた既存メディアである。
今回は自民党の政権公約を無視してＴＰＰ交渉参加すべきと訴えているのである。
国民は、「ＴＰＰ交渉参加」について政権公約が「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する。」であることを認識しなければならない。
国民は、「聖域なき関税撤廃の撤回」を具体的に意味することが「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」であることを認識しなければならない。
安倍総理が、再び１年も持たず政権を追われるのかどうかはＴＰＰ次第と言える。
ＴＰＰ交渉不参加で長期安定政権となり、ＴＰＰ交渉参加で短命政権継続となる。
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