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2013-02-11 陽光堂主人の読書日記
昨年起きたパソコン遠隔操作事件で、ＩＴ関連会社の社員が容疑者として逮捕されました。この男性は7年前にネットの書き込みで逮捕され、有罪判決を受けています。
警察は早い段階から目星をつけていたと思われますが、何故か逮捕まで4カ月も掛かっています。IT関係はそれだけ犯罪の立証が難しいのでしょう。誤認逮捕で慎重を期したという点もあったのでしょうが…。
容疑者逮捕の決め手は、アナログの防犯カメラの映像でした。結構色んな所に監視カメラがあるものだと思いましたが、ITには精通していても、こういう点には抜かりがあったようです。尤も、男性は容疑を否定していますから、誰かに指示されて現場に赴いただけなのかも知れません。
サイバー攻撃の場合も、犯人逮捕に至ったというケースは余り聞いたことがありません。国家ぐるみの犯罪の場合はもちろんですし、個人の犯罪でも海外からの犯行ならお手上げでしょう。
それ故、政府は今後、ネットに対する監視強化を進めると思われます。今回の事件も、対処の必要性を国民に受入れさせるべく演出されている疑いがあります。
これに関連して、昨日の「ジャーナリスト同盟」通信には、気になる記事が掲載されています。本澤二郎氏が、事情通の人から聞いた裏話を記しているのですが、その要点は次の通りです。
① 前財務次官の勝栄二郎は、「IIJ」という情報通信関連企業に天下りしている。このIIJは全てのネット情報の詳細を知ることができ、個人情報もIIJにかかっては丸裸にされる。
② 勝が暗躍し、役所のネット関連費用として1000億円の予算が計上された。勝の懐には、1000億円の３％(30億円)がマージンとして入る。
③ 選挙システムを一手に引き受けて不正選挙工作を疑われている「ムサシ」の司令塔は、IIJではないのかという疑惑が囁かれている。
④ 不正選挙は、プログラム開発会社の富士通が決断すれば簡単に防ぐことができる。
⑤ 小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票では、党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分され、その費用として民主党は２億円支払った。
凄い内容で、IT業界では知る人ぞ知る話のようです。IIJは、「株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.)」の略称で、外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）として知られています。
財務次官の天下り先としては異例ですが、勝は自分で見つけてきたようです。やり手の社長と馬が合ったようで、性格も似ているそうです。
「個人情報も丸裸にできる」という点は気になります。ネットで書き込みをしても、直ぐに身元が割れてしまう可能性があるのですが、本当にそんなことまで出来るのでしょうか?
今回のパソコン遠隔操作事件でも、勝のいるIIJは捜査に協力したと思われますが、誤認逮捕していますから大して実力はないように見えます。わざと困難さを装っている疑いがありますので、油断出来ませんが…。
1000億円は半端な金額ではありませんから、今後ネット対策・監視を強めて来ることは必定です。米国や中国並みの監視社会になるわけで、益々生きにくくなります。
不正受給があるとは言え、一部の不心得者を理由に生活保護費をカットしながら、監視強化のために1000億円もポンと出すのですから、この国は狂っています。30億円を懐に入れる人は、もちろんです。この国は一旦リセットして再出発するしかないのかも知れません。
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