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2013年02月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜東電・広瀬社長を国会で証人喚問＞
東電の広瀬社長が２月１２日、衆院予算委員会で珍しく参考人として答弁する場面があった。呼びつけたのは元社民党の辻元清美議員、現在は民主党である。昔に比べると、かなり上品な質問の仕方だ。分かったことは、東電社長が嘘答弁に徹したことだ。普通であれば、審議中断である。国会は証人喚問の手続きをすべきである。偽証罪で逮捕、当局による真相解明をするしかない。多くの国民の声だと思う。
＜真実を隠蔽・嘘をついている東電＞
３・１１以後の国会も政府もぶざまな姿をさらけ出していた。史上空前の最悪事故事件に対して、各党とも真っ向から質問しなかった。自民党から公明党、共産党までが。不思議な日本の議会政治を世界に印象付けた。亀井静香は「みんな金を握らされている」と地団太を踏んでいた。
昨年暮れの１２・１６総選挙の勝利者は、したがって存在しなかった。自民党の全有権者の得票率は１０％台である。こんな多数党が世界にあろうか。しかも、この数字にも不正疑惑がかかっている。正当性など無い政府与党である。恥ずかしくも悲しい日本の政府と議会なのである。
国会が立ち上げた事故調査委員会が「福島１号機の建屋の現場を見せてほしい」という国政調査権の行使に対して、東電は「現場は真っ暗で無理だ」と嘘をついて中止させた。
＜地震による重過失犯罪は確実＞
なぜ東電は、国権の調査要請に嘘と隠ぺいで応じたのか。いうまでもない。東電は「地震対策をいい加減に放置してきた重過失犯罪事件」との真実が判明するからである。
「津波による不可抗力事故」で逃げ切るための国会事故調対応だった。東電は、国権の最高機関である国会に嘘をついている。明々白々であろう。誰もそう思っている。質問者だけではないだろう。
不思議なことは、質問者から「証人喚問せよ」の叫び声がなかった点である。民主党代表は３・１１処理当時の海江田だから遠慮したものか。菅直人・枝野幸男・海江田万里もともに証人喚問すれば、真相はほぼ明らかになろう。むろん、当時の東電会長・社長も、である。
これが実現するかどうか、日本の民主主義が問われている。もし、実現しないと、日本の民主主義は存在しないことが立証されることになる。すなわち、主権者は日本国民という憲法宣言がまやかしに過ぎない、ということになる。国際社会で通用しない５等国、米国の属国であることが鮮明になろう。
＜東電に屈する政府・政党の踏み絵＞
東電という１電力会社に屈する国会でいいのだろうか。いいわけがない。世界に冠たる日本国憲法を有する日本である。しかも５４基の原発が存在する日本だ。地震大国の日本である。
人間は核・放射能をコントロールできない。悪魔そのものである。広島・長崎で体験している世界で唯一の被爆民族である。その同じ被曝に泣いている現在の日本である。誰しもが内部被曝の状態に置かれている。東北や首都圏民だけではないのだ。安倍も菅・海江田・枝野・野田も、罪深い政治屋である。
それでも真相解明に蓋をする政府・議会というのであれば、もはやこの国に
希望も未来も無くなる。日本で生活しているＣＩＡ職員も、被害者になっているのである。証人喚問は不可欠だ。
＜雲隠れ石原環境大臣を更迭せよ＞
同じ予算委員会で石原環境相が吊るしあげられた。彼は被曝地の除染に問題が表面化したその１月４日、役所に登庁しなかった。担当の記者も所在を掴むことが出来なかった。
ことは原発関連に関する重大事である。即座に対応すべきはずの事案発覚にもかかわらず、雲隠れしていた。担当大臣失格である。
父親は「日本も核兵器を持つべきだ」が持論の老害政治屋である。核保有遺伝子が石原家なのか。怖い。更迭すべきだろう。これも議会の責任である。
＜北朝鮮に北風では解決困難＞
北朝鮮も狂っている。周りの日米韓も狂っているからだ。とうとう３回目の地下核実験を実施したことが、昨日の昼ごろに判明した。
日本の地上や上空の放射能測定をいい加減にしている当局が、俄然、この影響測定に飛行機まで飛ばした。日ごろ、日本上空をしかと測定していれば、雨や雪への備えを国民に伝える義務が、政府にはある。そうしていれば、半島の影響など手に取るようにわかるだろう。しかし、そうしていない。あわてて飛行機を飛ばして「やっているよ」と国民向けに新聞テレビが流している。
北風を吹かす日米韓の背後・黒幕にメスを入れようとしないマスコミにも問題がある。窮鼠猫をかむという最悪の戦略に問題がある。太陽しか方法はない。拉致問題はまた延びるのか。政治に翻弄されて４０年も経つ。
北朝鮮は米日韓包囲網の中で、もがき苦しんでいる。痛いほど理解できる。そこにも保守的な勢力が実権を握っているのだろう。それも日米韓の悪しき北風戦略が、彼らを温存させている。それを承知のワシントンのネオコンだ。武器弾薬を売り込めるからだ。こんな低次元の争いから卒業できない日本なのだ。
２０１３年２月１３日９時４０分記
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