日本が強い種目は規則を変えたり、廃止にしたり、ＩＯＣは日本を人種差別している。
オリンピックは義務ではないのだから、無理に参加する必要はない。
Ｋ１グランプリと同じで唯の興行なのだからそんなものに国の予算を掛けることはない。

日本が参加すれば参加料とか放映権だとかスポンサー料とか莫大な金がＩＯＣに転がり込むんだろ。
アホらし。

大体がオリンピックは代理戦争で、そんなものの勝ち負けに一喜一憂しているようでは国際紛争は絶えんな。

　やっと、というべきだろう。インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案が今国会で成立する可能性が大きくなった。制限だらけの公選法は早く見直せ、と長年書き続けてきた私としては喜ばしい限りだ。

　ところでなぜ、ネットの解禁までこんなに時間がかかったか。０３年８月に私はこんなコラムを書いている。

　「なかなか進まないのは、主に自民党事情による。拒否する人の多くは、時流についていけないのではない。『後援会中心の今の選挙運動だけで自分は十分当選できる。なまじネットを通じ、若い人の選挙への関心が高まったら、得するのは野党』と考えているのでは、と私は疑っている」

　もう１０年近くたつ。一転して今回の解禁をリードしているのは自民党であり、とりわけ熱心なのは安倍晋三首相である。自ら、インターネットの交流サイト「フェイスブック」を利用している安倍首相はネットの効用を肌で感じているのだろう。「今の若い世代を中心とするネット世論はとかく右寄りで、解禁した方がむしろ首相や自民党にとって有利になると考えているのでは」と解説する人もいる。

　そうかもしれないなあと思う一方で、ネット世論もそんなに単純なものではないだろうとも思う。だが、動機はともあれ、そして与党だろうが、野党だろうが、私たちの間ですっかり定着しつつあるネットという媒体を使わない手はないというのが私の考えだ。

　それで若い人たちの政治への関心が高まり、投票率も上がるなら結構なことだ。確かに候補者への誹謗（ひぼう）中傷など心配な点は多いけれど、ともかくスタートさせて改善していくしかない。

　これをきっかけに与野党のみなさんに考えてもらいたいことがある。

　世の中にあふれかえる情報をどう読み取り、どう自分で判断するか。その情報は本当に信頼が置けるのかどうか。今風に言うと「情報リテラシー」を養うための教育が小中学生のうちから必要なのではないかということだ。

　かねて私は実際の選挙にあわせて小中学校で模擬投票を実施するなど、今、現実に行われている政治を学校で教える必要があると書いてきた。それに加え、情報判断力を養うことがますます重要な時代になっていないか。

　もちろん対象はインターネットだけというつもりはない。新聞をどう読むか、テレビをどう見るか、も含めての話である。（論説委員）

http://mainichi.jp/opinion/news/20130213k0000e070196000c.html

東京都が持ちかけた話ではないかな。一旦ハラハラさせて、頃合い見て復活と

なれば国民の関心、人気が高まる。日本はオリンピックに震災復興がかかって

いるのでカネに糸目をつけない。IOCにとってタナボタだ。