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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。今月下旬の訪米を経て、３月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。こうした中、党執行部は所属国会議員の６割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、意見集約は遅々として進んでいない。
賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」（川口順子、中村博彦共同代表）は１３日、党本部で初会合を開き、小泉進次郎青年局長ら若手を中心に３５人が出席。「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。中村氏は会合後、「ＴＰＰで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。
だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）メンバーは２３３人にまで膨張。党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」（高市早苗政調会長）と、首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。
実際、ＴＰＰへの党の対応を協議する外交・経済連携調査会（衛藤征士郎会長）は１３日の会合で「基本方針」をまとめたが、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」とした衆院選公約を政府が順守するよう求める内容にとどまった。賛成、反対両派とも都合よく解釈できる公約から一歩も踏み込めず、会合では皮肉にも双方から基本方針を評価する声が上がった。
会合後、首相は衛藤氏から基本方針の報告を受け、「よく理解した」と応じたという。首相は関税撤廃の例外品目が認められれば交渉参加は公約に反しないとの立場だが、農業団体票の動向が勝敗に大きく影響する夏の参院選を前に、反対派を納得させるのは容易ではなさそうだ。（2013/02/13-20:47）
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