平壌２月１４日発朝鮮中央通信】日本の右傾化、軍国化の策動が日を追って露骨になっている。その先頭に新任首相の安倍が立っている。
去る２日、安倍は過去の日帝の植民地支配に対する謝罪と反省を表明した１９９５年の村山談話を見直す可能性を公然と示唆した。
７日には、日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた１９９３年の河野談話を見直す意図を露呈し、靖国神社参拝については「第１次安倍内閣において参拝できなかったことは痛恨の極みだ」と言いふらした。
現日本「自衛隊」を「国防軍」に改称、改編し、平和憲法の改正で集団的自衛権行使を可能にすることをマニフェストに掲げた安倍は、その施行準備にも拍車をかけている。
一方、日本の極右勢力は靖国神社参拝問題を社会の主要話題の種にして、それを公式化、定例化するために熱を上げている。
これにより、日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に至っており、日本のアジア再侵略は予想ではなく、目前の現実に近づいている。
１月７日午前、仕事始めで「君が代」を斉唱した後、「まさに日本を取り戻す第一歩を踏みしめることができた」と公言した安倍であるから、驚くべきことではない。
しかし、それに対する朝鮮とアジア諸国の人民の視線は決して一般的ではなく、諸般の現事態はなおさら袖手傍観できないことである。
安倍が取り戻すという日本とは果たしてどんなものなのか。安倍が歌った「君が代」がこれを示唆している。
それは、日本が口癖のように唱えている国際社会の通常国家、正常国家の日本ではなく、右傾化、軍国化で徹底的に再武装された侵略国家を意味する。２０世紀に朝鮮とアジア諸国を血で染めていた帝国主義日本の再現であり、軍国主義日本の復活である。
戦後数十年間、自国の政治的・軍事的再武装を系統的に、全面的に推し進め、最近、極右勢力の代表者である安倍の執権によって軍国主義の熱病に浮ついている日本の針路はこれで明白になった。
現実は、現日本政府の対外政策が周辺諸国との善隣、友好関係ではなく、敗北前の植民地支配体系に復帰することにあり、朝鮮とアジア諸国を再び侵略と抑圧の血の海の中に浸そうとするということを実証している。
しかし、日本は誤って判断している。
「東亜の盟主」を唱えていた日本が、朝鮮とアジア諸国に対する侵略戦争で得たものは恥ずべき敗北と敵国の汚名だけである。
日本は、過去罪悪に対する反省と謝罪、賠償を否定、回避していることにより、いまだアジア諸国をはじめ国際社会の孤立と排撃から脱せずにいる。
上司である米国の政界でまでこの国の過去犯罪行為を非難し、それにより度合い強い処罰を加えなければならないという主張が出るほど、日本の政治的・道徳的低劣さは最悪の段階に至った。
犯罪の歴史をあくまでも否定する稚拙な国、右傾化へのみとどこおりなく突っ走っている日本の軍国主義的対外政策は、必ずアジアをはじめ国際社会からさらなる糾弾と政治的孤立を招くことになるであろう。
地理的にだけでなく、政治的にも孤立した「島国」日本の前途はいっそう暗たんたるものであろう。−−−

敵対勢力の不法非道な「決議」などはわれわれに通じない
--朝鮮中央通信社論評--

【平壌２月１４日発朝鮮中央通信】われわれの核実験は、米国が国連安保理事会をそそのかしてわが共和国に反対する「制裁決議」２０８７号をつくり上げ、われわれの合法的権利を否定し、自主権と尊厳を甚しく冒とくしたことに対する正々堂々たる物理的対応である。
二重基準と破廉恥さで一貫している途方もない「決議」文書のようなものでは、正義の偉業に立ち上がったわが軍隊と人民を驚かすことができない。
世界的に核兵器を最も多く保有している国々が、われわれが米国の核脅威に対処して自衛的措置として断行した核実験を「国際平和に対する脅威」と言い掛かりをつけて衛星打ち上げの権利を遮る内容まで書き入れてつくり上げたものがまさに、国連安全保障理事会の「決議」１７１８号と１８７４号である。
われわれは、米国の反共和国敵視政策の所産である両「制裁決議」を認めたことがなく、断固と排撃してきた。
しかし、米国は今回またもや普遍的国際法を無視して主権国家の合法的権利である平和的な衛星打ち上げの権利を否定する「制裁決議」２０８７号をむやみにつくり上げた。
性能高い原子爆弾によるわれわれの今回の対応は、主権国家の自主権と尊厳を守り、朝鮮半島で半世紀以上にわたる米国の核脅威を抑止し、平和と安定を成し遂げるための最上の合理的な選択である。
米国は、自分らの侵略策動に正面切って立ち向かっているわが共和国を圧殺する目的のもと、２０世紀５０年代から南朝鮮に核兵器を搬入し、半世紀以上、われわれに対する核脅威・恐喝に狂奔した。
われわれのすべてを対決観念から見て接することで体質化した米国は、経済強国の建設をめざす核エネルギーの利用も宇宙の開発も「脅威」になると騒ぎ立ててそれを阻んでいる。
彼らにはただ、自主と先軍、社会主義の道に進んでいる朝鮮を圧殺し、アジア太平洋地域を掌握して２１世紀を「新しい米国の世紀」につくろうとする野望だけが骨髄に徹している。
米国と追随勢力がつくり上げた２０８７号「決議」は、米国の悪らつな対朝鮮敵視政策の所産であり、いかなる合法性もない詐欺文書である。
主権国家の平和的な宇宙開発の権利まで抹殺しようとする米国の策動が許されるなら、国際関係での正義と真理について論じる余地がなくなり、世界は必ず弱肉強食の乱舞場と化するであろう。
白昼強盗さながらの米国とは、もっぱら力で立ち向かわなければならない。
われわれが決心した米国との全面対決戦は、世紀をついできた米国の対朝鮮敵視政策と専横に終止符を打ち、国と民族の自主権と安全、平和・繁栄を遂げるための正義で神聖な歴史的偉業である。
米国がわれわれの警告にもかかわらず、対朝鮮敵対行為に引き続き執着するなら、先軍朝鮮のより強力な報復を免れないであろう。−−−

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【平壌２月１５日発朝鮮中央通信】われわれの成功裏の第３回地下核実験が行われた後、日本が火を浴びた獣のように狂い立っている。
核実験が行われてから一時間も経たないうちに安全保障会議を開く、首相の非難声明を出す、国会決議採択を検討するとして騒ぎ立てている。
首相の安倍は、独自の追加制裁措置を指示した。
防衛省緊急会議では、高度の警戒および監視態勢維持という命令を下達した。
今にも日本列島に核爆弾が落ちたためでもなく、放射能被害に見舞われたためでもない。
まるで、待っていたかのように狂気じみた醜態を演じている日本の行為からわれわれは、２００６年の衛星打ち上げの当時、日本外相であった麻生が「朝鮮に対してありがたく思わざるを得ない」と述べた歴史的事実を想起せざるを得ない。
われわれの第３回核実験に関連して日本政府が策定した対応指針は、すでに１月３１日に公開された。
それによると、日本は独自の追加制裁として総聯（朝鮮総聯）の副議長をはじめ数人を再入国禁止対象に含めることを核実験の当日に決定し、航空「自衛隊」のＴ４練習機を飛行させて米空軍のＷＣ１３５偵察機と共に放射性物質を収集すると同時に、国連安全保障理事会でより度合い強い「制裁」を求めるというなど細部路程図まで作成した。
隠すことほど現わるということわざのように、われわれにかこつけて自国の利益をむさぼろうとする日本の下心は陰険極まりない。
日本の目的は、この機会に上司の米国にこびへつらって点数を稼ぎ、いっそう強化されている米国との同盟関係を土台にして軍国化へ疾走しようとするところにある。
最近、極右分子である首相安倍の出現により平和憲法修正の動きが露骨になり、社会の右傾化雰囲気が日増しに深化している日本で、海外膨張のための軍国化の実現は時間の問題である。
日本は核弾頭を搭載できるミサイルを保有している。すでに自前のミサイル防衛(ＭＤ)システムを展開した日本の反動層は、それをわれわれの衛星打ち上げを口実にして試そうとしている。
近年間、宇宙の軍事化を狙って数回にわたって衛星を打ち上げた。
去る１月２７日には、鹿児島県にある種子島宇宙センターでＨ２Ａロケットで偵察衛星を宇宙空間に打ち上げた。
偵察衛星は、わが国とその周辺地域を精密監視して任意の時刻に任意の対象を先制打撃することに利用しようとしている。
宇宙の軍事化を本格的に推し進めている日本が、むしろわれわれに対してけちをつけて国連安全保障理事会のいわゆる「制裁決議」を唱えたあげく、「単独制裁」までうんぬんしている。
日本の政界人物らこそ、いまだ２０世紀敗戦国の妄想的世界観から脱せなかったばかりか、現時代の正常な国家と社会の在り方さえ理解できなかった政治的明き盲である。
このような一味がそんな欺まん策で自分らの醜悪な犯罪的行跡へ注がれた国際社会の視線を他にそらし、不純な目的を実現しようと考えていること自体が、実に政治いびつらしい浅い打算、醜態であると言わざるを得ない。
日本は、われわれの核実験をもって騒ぎ立てる前に、人類に対して負っている過去清算の道徳的・法律的義務を誠実に履行し、北東アジアと世界の平和、安定を脅かす無謀な軍国主義野望から取りやめる方がよかろう。−−−

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本当のテロ国家はアメリカである。

アメリカとの核戦争を期待する。