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週刊文春 2013年2月21日号
「西岡ルール」がまたもや国会を混乱させている。
安倍政権が、衆参両院の議運委員会理事会で、公正取引委員会委員長に杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てるなどの人事案を提示すると、民主党は杉本氏の人事案が一部のメディアに事前に漏れたのは意図的なリークではないかと反発して退席。一転して、提示を認めない姿勢を打ち出したのだ。
杉本氏の起用は昨年、野田政権時代に固まっており、国会への提示待ちだったにもかかわらずに、である。
日銀総裁などの重要ポストは、政府が任命する前に衆参両院での同意が必要だ。「西岡ルール」とは、国会提示前に人事案が報道された場合は提示自体を受け付けないという門前払いの制度だ。当時の民主党の西岡武夫参院議運委員長（のちに参院議長）が「事前報道で既成事実のようになってしまうと『ノー』と言いづらくなり、国会審議が形骸化する」と主張し実現させた。
これをテコに民主党は次々と政府の人事案を葬り、日銀総裁が一時空席になるなど、自民党政権に打撃を与えた。
一方、民主党政権下では自民党がこれを逆手に取り政府を揺さぶった。こんな不毛な対立を繰り返していては国益を損ねると、自民党の脇雅史、民主党の池口修次両参院国対委員長が1月末に会談し、ルールを撤廃する方針で合意していたのだが……。
待ったをかけたのは、参院民主党を牛耳る輿石東前幹事長。衆院選惨敗の責任を取り幹事長は辞めたものの、力の源泉である参院議員会長ポストには居座ったまま。輿石氏はほかにも、安倍晋三首相が国会答弁で憲法改正の意欲を表明したのは憲法順守義務に反するとして、参院憲法審査会幹事懇談会に民主党幹事の出席を中止させるなど抵抗野党路線を突き進んでいる。
だが、最も大事なことは、日銀総裁を始め、重要ポストに最適な人物が就くこと。提示された候補の能力に疑問符がついて賛否が分かれるならともかく、事前に報道されたという理由だけで、ふさわしい人物を提示すらできないのは、国益を損ねることは論を俟（ま）たない。一刻も早く西岡ルールを撤廃すべき時である。
民主、自民ともに同意人事を悪用した前科1犯である。野党に戻った民主党が“再犯”すれば、さらに今夏の参院選で、衆院選以上の大きな罰を国民から受けることになるだろう。
文「週刊文春」編集部
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