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2013年02月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆北朝鮮の金正恩第1書記(元帥)は、果たして第2弾、第3弾の「地下核実験」の挙に出るのであろうか。マスメディアが様々な予測を立てて、大騒ぎしている。
日刊ゲンダイは2月15日付紙面で「北 次の暴発Ｘデー」「国連安保理『追加制裁』が出ればゴング」という見出しをつけて、「Ｘデー」を探っている。
夕刊「フジ」は2月15日付紙面て「北の暴走 習近平メンツ潰され『正恩に激怒』」「友好より安保上の脅威」「『核小型化成功』強まる警戒感」「『日米で独自の金融制裁を』安倍、オバマ電話会談」と見出しをつけて、中国の首脳部の苦慮する様子を伝えている。
◆しかし、すでに「核」を手にしている北朝鮮に対して、一口に「制裁強化」といっても、その実効性となると心もとない。結局、最後の手段は、「海上封鎖」しか残っていないのだが、「海上封鎖」を行うと、３８゜線を境に設定している「休戦協定」に違反することになる。「休戦協定」が破棄されれば、当然のこと「朝鮮戦争の再開」となる。このため、米国としても安易に「海上封鎖」には、踏み切れない。
金正恩第一書記ら北朝鮮首脳部と軍部は、このことを見据えて、さらに「地下核実験」に踏み込んで来る気配なのである。
◆ここで、米国オバマ大統領の発言に奇妙な点が見られた。安倍晋三首相が14日午前、オバマ大統領との間で行った電話会談である。
産経新聞社msn産経ニュースが.2月14日午前11時29分、「制裁強化決議の早期採択で一致、日米首脳電話会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は１４日午前、オバマ米大統領と電話会談し、北朝鮮が３度目の核実験を強行したことを受け、制裁強化を含む国連安全保障理事会決議を速やかに採択すべきとの認識で一致した。首相は核実験について『北東アジアのみならず、国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ』と非難。米国が２００５年にマカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』の北朝鮮関連口座を凍結した措置に触れ、『これはいい経験だった。金融制裁でも日米で協力して対応したい』と提案した。日米韓の連携強化とともに、中国にも協力を求めていく意向も示した。米国によるテロ支援国再指定への要請はなかった。これに対し、オバマ大統領は『北朝鮮の核実験には断固たる対応を取らなければならない』と指摘した上で、『≪核の傘≫を含む日本に対する米国の防衛コミットメントは不動であるということを明確に再確認したい』と強調した。来週末の日米首脳会談については『北朝鮮の核開発問題は大きなトピックであり、さらに掘り下げた議論をしたい』と語り、首相は『強固な日米同盟を示す重要な機会だ』と述べた。電話会談は、昨年の衆院選直後の１２月１８日以来で首相就任後は初めて」
しかし、オバマ大統領の発言からは、北朝鮮に対して「断固たる対応を取るべきである」「強く新しい制裁措置を」という強い調子の言葉の割には、怒りのような感情は伝わってこない。ブッシュ大統領が、北朝鮮のことを「悪の枢軸国」と口を極めて非難したときのような緊迫感もない。それどころか、具体的な制裁措置については何も示さなかった。早い話が、何かを隠している感が強いのである。米国は、何を企んでいるのか?
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領と北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）が、「北朝鮮・中国離間」の高等戦術、朝鮮半島の軍事情報が風雲急を告げている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ政権を後盾てに北朝鮮が、「中国離れ」を加速している。これはフリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。北朝鮮は中国共産党1党独裁北京政府が国連安保理の制裁強化決議案に賛成するなど北朝鮮を「庇わなくなった」ことに不快感を抱いていると、マスメディアは報じているけれど、真相は真逆だという。北朝鮮の金正恩第1書記（元帥）は、米国の指示通り動いているといい、「米朝直接交渉」の展望が見えてきている。
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