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北朝鮮への金融制裁解除はブッシュ政権のライス国務長官が主導した＝ロイター
０６年・０９年のミサイル発射でも、発射した！と報じられたのにまだだったり、まだだと思っていたらとっくに発射済み！という具合に、日本は、北朝鮮絡みでは、米国政府の情報操作で弄ばれてきた。
昨年暮れの“ミサイル”発射も、解体作業を行っているから発射は延期という情報が入った翌日に発射されるという奇妙な経験をさせられている。
これだけ連続してバカにされているのに、米国に依存して身を守ろうという日本政府の政策には驚かされる。
クリントン政権時代の９４年以降、北朝鮮と米国は、表面的な罵り合いは続けながらも、“仲の良い”関係を続けている。
米国にとって北朝鮮の最大の貢献は、東アジアに“緊張”を存続させ、日本や韓国の国民が米国に依存せざるを得ないと思うような情況を作り出していることである。
日本は、米国の工作を受けたため、小泉首相が安倍氏を伴って訪朝し、多額の経済援助を約束した日朝平壌宣言にサインした。
しかし、それでもなお、日本に帰国したくない人は別として、解決できるはずの拉致問題も未解決のままである。
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「北朝鮮、米に核実験を11日通告 官房長官明かす：お友達の米国や支援者の中国への事前通報は恒例」
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/760.html
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「金融」が暴走させた北朝鮮
永田町アンプラグド
2013/2/15 6:00
「あれは効果があった」と首相、安倍晋三が国会で断言し、周辺もいまだに「あの時、米国がやめていなければ北朝鮮の核実験はなかった」と悔やむ出来事がある。米国の財務省が2005年にマカオにある銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と、自国の金融機関の取引を禁じた行政措置のことだ。
一般的には金融制裁といわれるこの措置は、financial measureの一種と規定され、財務省の判断だけで実行できる。テロとの戦いのさなかで、米国は、テロ関連の資金洗浄（マネーロンダリング）に神経質になっていた。北朝鮮制裁というより、対テロ戦争の一環として米財務省が「ＢＤＡは北朝鮮のテロ関連資金を洗浄している懸念がある」と指定すると、思わぬ効果があがった。世界中の金融機関が、北朝鮮関連の取引を嫌いはじめたのだ。
たちまち北朝鮮は、基軸通貨である米ドルの決済で支障を来しはじめた。当時を知る政府高官は「おそらく、違法な取引、アンダーグラウンドの世界でもカネのやりとりができなくなっていた」と語る。北朝鮮は表と裏、両方の国際金融システムから完全に孤立してしまった。焦りを募らせた北朝鮮は脅しと拒否の方針を大転換。６カ国協議にも参加し、核廃棄の措置を進めるとまで折れた。査察官の入国も受け入れた。
ここまで効果のあった措置をなぜ、やめたのか。いずこも同じ国内事情だ。２期目のブッシュ政権で国務長官になったコンドリーザ・ライスは、イラクとアフガニスタンでずたずたになった外交で成果をあげようとした。ライスは６カ国協議の首席代表だった国務次官補、クリストファー・ヒルに命じ、米朝の２国間折衝が動き出す。核廃棄と金融の取引だ。
複雑な経緯をたどった調整と交渉はＢＤＡにあった2500万ドル全額を北朝鮮側に返還することで決着した。この過程では、中国も資金返還に関与するのを嫌った。「国際金融の場からはじかれるかもしれない」との心配からだ。
結局、ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行が資金返還を仲介した。当時のニューヨーク連銀総裁は前財務長官、ティモシー・ガイトナーだった。冷戦下の２つの超大国の政府機関と、オバマ政権の重要閣僚が関与した、いわば国際的な脱法行為。強硬姿勢で臨めば臨むほど、果実は大きいと北朝鮮が踏んだのも無理はない。
安倍は首相を退任した後、無役でワシントンを訪れた際にも米政府の当局者に「金融制裁の強化を」と訴えている。あのまま金融制裁を続けていれば北朝鮮はさらに譲歩したはずだ、と当時の交渉を知る政府関係者は口をそろえる。ＢＤＡの資金を返還した後、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射、核実験の実施まで挑発行動をエスカレートさせた。軍事行動ならおそらく、北朝鮮の動きは決定的に止まる。だが地理的に遠く、国益も見いだしにくい地域で自国民の血が流れかねない軍事行動に、米国は動けない。
安倍は再登板が確実になったころから「北朝鮮には金融制裁がきく。米国に言わなければならない」との思いを抱いていた。米国が07年に制裁を解除して５年以上がたつ。その後、国連や各国が繰り返し北朝鮮関連の資金を凍結しても効果が乏しいのは個別撃破にとどまるからだ。地下社会でも、おそらく北朝鮮はドル決済以外の手段を確保しようと動いたはずだ。
しかし、それでも「効果はあるはずだ」と日本側はみる。米ドルの威光はなお大きい。テロ資金洗浄問題の専門家、米財務省のダニエル・グレーザーも同じポストにいる。広義の国際金融システムから北朝鮮をはじくことは可能との見立てだ。
北朝鮮核問題の解決を一度は進め、その後に暴走させたのは、ともに「金融」だった。経済と金融のグローバル化は、核兵器交渉の行方をも左右している。＝敬称略
（丸谷浩史）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK14028_U3A210C1000000/?dg=1
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