首相官邸より「2013.02.05 08:25」に前回の【第３５回】の返事のメールが届きました。
『ご意見等を受領し、拝見しました。
　　首相官邸ホームページ「ご意見募集」コーナー担当』
⇒これで、安倍首相は『アベコベノミクス？』を『知りませんでした』とは言えなくなったという訳です。
【第３５回】『アベコベノミクス？』首相へ再び意見書を提出しました。
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_1.html

さて、首相へ、またまた意見書を提出しました。
安倍首相が正義の味方であることを祈っておりましたが、どうやら怪しくなりました。
いや、秘書等がゴミ箱に捨てて、安倍首相が見ていないことは解かっておりますが、秘書が“そう判断した”ということは、【第３５回】の情報は安倍首相に取って不利益な情報と判断したということです。
これは、太田真平ちゃん、松木けんこうちゃん、森ゆうこ女史、石川さん、小沢さん等の側近についても言えることですけれどもね。
悲しいね。つ〜〜か、バカだね。アホだね。まぬけだね。

尚、通知等ありましたら、こちらに順次掲載します。
『【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

-------------【2013.02.13意見書の内容】--------------------
【タイトル：石川知裕衆議院議員らを冤罪からお救い下さい。】

前回お願いしました『池田光智氏を冤罪からお救い下さい。』の投稿は無視されたようですね。
平成２５年３月１３日は、陸山会裁判控訴審の判決日です。
安倍首相が正義の味方であることを信じて、何度でも、お願いするつもりでおります。

【意見書】
後述の通り、訴因の全てが嘘という前代未聞の裁判が現在も続いております。
訴因変更を認めた最高裁以下全ての司法組織が正しくありません。
このまま、司法の暴走を許しておいては、日本の正義が成り立ちません。

弁護人においても、そして石川氏ら自身が、“バカでも解かる訴因の嘘”に不服を申し立てようとしません。
この尋常でない陸山会裁判を、すみやかに正しく治めて下さい。

『国が“いじめ”のお手本を示してどうするんだ。』
『首相。ふらちな裁判官共をこらしめてやって下さい。』

【バカでも解かる訴因の嘘】
「２億８千万円」を「平成１７年に寄附があったことにした」との訴因がありますが、「翌年への繰越額」は「269,186,826円」ですから、この訴因はバカでも解かる嘘です。

「寄附があったことにした」というのは「架空計上した」との訴因でありますが、これは、架空計上では無く、会計的には、「みなし計上した」と言います。
従って、訴因とは成り得ません。

当該「２億８千万円」は、小澤個人から売主への土地代金の支払いに充てる為、政治団体が「立替金」として、但し、土地取得を実現できた時には寄附として良いこととして、陸山会に振り込んでいたものを、本登記日(平成１７年１月７日)に小澤個人から権利証を受領したことにより、土地取得が実現し、収入・支出が確定したとして、「資産等_土地」、「支出_事務所費(土地代金) 」 と同時に、「収入_寄附(政治団体) 」を「みなし計上した」ものと理解されます。
(従って、実際にお金が入金したのは平成１６年です。)

よって、小沢裁判一審判決文の「平成１６年の本件（担保提供）定期預金の原資は、本件４億円では無く、その相当部分である関係団体の一般財産(２億８千万円)・・・」との記述も嘘です。
だいたい、陸山会名義の定期預金の原資にしたと言うのなら、寄附の不記載との訴因が先だろうがッ。バカを通り越して救いようのない阿呆だ、こいつは。

そもそも、｢本件４億円(小澤個人からの入金)｣は、｢借入人(＝担保差入れ人)｣である小澤個人が組んだ定期預金の原資ですから、訴因とは成り得ません。

【その他の訴因、検察ストーリーの嘘を列挙します。】
・平成１６年１０月２９日に土地を取得した。
1.その日は、所有権移転請求権仮登記日であり、土地代金支払者は小澤個人です。
2.小澤個人が当該権利を行使(本登記を要求)するまでは、所有権は移転しません。
3.売主の土地譲渡益計上日は「法人税基本通達2−1−2」により本登記日です。
4.陸山会の土地代金の支払先は小澤個人であり、支出計上日は本登記日です。

・担保提供定期預金の名義は陸山会名義である。
1.「利益相反取引」、「有益性の無い貸付けによる利息詐欺」となります。
2.事実でも、当該違法行為は無かったものとして小澤個人名義で会計処理します。

・収支報告書に記載されている定期預金は、担保提供定期預金である。
1.収入、借入金、定期預金はワンセットなので、帳簿体系上あり得ません。

・手形期日に担保提供定期預金と相殺した。
1.相殺は、第一回目の不渡りが発生した後でなければ出来ません。
2.額面４億円の手形と相殺すれば、２億円の借り替えは出来ません。
3.従って、借入方式は融資枠設定方式です。

・平成１９年の借入金返済支出が４億円の不記載である。
1.「小澤一郎借入金残高 7,452,131円」ですから、無条件で嘘と断定できます。
2.「資産等_借入金」の４億円の減額が要求されますが、訴因としておりません。
3.平成１６年に「資産等_借入金」が４億円不記載との訴因が欠落しています。
4.従って、平成１６年に収入の不記載だからは、全く“いいわけ”になりません。

『どいつも、こいつも、バカばっかりじゃぁないか。情けない国になっちまったなぁ。』

-------------【2013.02.15意見書の内容】--------------------
【タイトル：首相は、日本国を統治出来ていません。】

先日の『石川知裕衆議院議員らを冤罪からお救い下さい。』の続きです。
状況が変わりましたので、意見を追加いたします。
平成２５年２月１２日に、森ゆうこ参議院議員が訴追委員会調査小委員を任期満了前に解任されておりました。これは、合法なのでしょうか？
「裁判官弾劾法第五条 （裁判官訴追委員・予備員）０５：参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第２２回国会の会期中にこれを行う」、「０６：訴追委員及びその予備員の任期は、衆議院議員又は参議院議員としての任期による」とありますが、当該「第２２回国会の会期中」が平成２５年２月１２日にあたることについての説明を希望します。
ところで、「第２２回国会の会期中」は、意味不明ですが、間違いではないのですか？

これにより、森ゆうこ参議院議員に、私の訴追請求状の受理時に「訴追請求の証拠となる資料(※)」の『調査依頼はあったのか？』との質問と、『訴追委員会で提示されたのか？』を質問するつもりでおりましたが、かなわぬ夢となりました。

しかしながら、調査については平成24年9月6日付、平成24年10月31日付で受理された時から現在まで森ゆうこ訴追委員会調査小委員が調査して来たハズでありますから、『調査依頼はあったのか？』との質問は有効であります。
きっと、事務局が不正をしている証拠が掴めるハズですので、首相から問い合わせして、確認をお願いします。

それと、『０２：衆議院議員たる訴追委員及びその予備員の選挙は、衆議院議員総選挙の後初めて召集される国会の会期の始めにこれを行う』とありますが、平成２５年２月１２日に選任したことは、これに違反するので、裁判官訴追委員会ＨＰ等にて“いいわけ”を公表するように指導してください。

尚、選任されたその日一日で、１６０事案(１月２５日現在)のうち９２事案を審議して、全て「不訴追決定」との議決とは、到底真面目に審議したとは思えません。
議事の内容は非公開であることを良い事に、国民や安倍首相の預り知らない所で、好き勝手にやりたい放題と言う訳です。
先日の意見書は、当該「訴追請求の証拠となる資料(※)」を要約しただけのものですので、訴追委員会で提示されたのであれば、「不訴追決定」となる訳がありませんし、それどころでは無く、上を下への大騒ぎと成っていることでしょう。

そのような事情で、訴追委員会事務局は、裁判官弾劾法第１１条（調査）で『調査しなければならない』との規定に違反し、故意に調査せず、あるいは、上記裁判官に対する訴追委員会自体が正しく開かれていないにもかかわらず「不訴追決定」との通知を私に送付してくるものと思われますので、厳正なる調査をお願い致します。
(※)『【第２８回】小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201208/article_1.html
(※)『【第２９回】陸山会裁判控訴審裁判長と吉戒修一東京高等裁判所長官に対する訴追請求状を提出』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201210/article_1.html

『首相は、日本国を統治出来ていません。』
北朝鮮の国民は、政府が間違っていることを知っています。
日本国民は政府どころか冤罪裁判が行なわれていることすら知りません。
世界の人々は、きっと、真実を知っていると思いますよ。
このことは、きっと遠い未来の歴史の教科書に載ることでしょう。
偉そうなもの言いついでに、もう一言。
『小沢一郎衆議院議員と、日本の未来について語り合って下さい。』
　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2013年2月15日 18:30:13 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 『政治資金規正法』の法解釈と運用の常識（総務省の見解）は、 『資金の“出”と“入”を明確にする事が要旨で、その間の“資金繰り”の仔細は記入する必要な無い』 また、支出・入の記述のタイミングが年度（年）を跨ぐ事で、簿記の常識上“どのような犯罪要件”を構成するのか。 （これは政治資金規正法だけの視点ではない。あらゆる簿記の処理に関して共通だ） 仮にだ、“法運用とその解釈”が、ある時点で変わったのなら、ちゃんと“官報”で公示してくれ。 それが“何時変わって”、また“何時から適用される（されや）のか”を説明して欲しい。 この国が“立法国家”、“法治国家”ならね〜！！
02. 2013年2月16日 00:01:53 : OkfupsWRGg この国にまともな司法制度がない。 このことを証明する裁判である。明確な証拠である。
03. おじゃま一郎 2013年2月16日 15:42:07 : Oo1MUxFRAsqXk : Zw1PHowb2k >02 >この国にまともな司法制度がない。 なるほど。小沢が無罪になった理由がわかった。

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