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2013/2/15 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
100社がゼロ回答
｢アベノミクス｣で景気回復への期待感が先行する中､2013年の春闘交渉がスタートした｡
13日に要求書を経営側に提出した大手自動車労組では､加盟12労組のうち､7労組で一時金の水準引き上げを要求した｡昨年は3労組だったから､一気に2倍以上である｡
最大手のトヨタ労組は､会社の単独決算が5年ぶりに営業黒字となる見通しを受け､年間一時金で前年妥結額を27万円上回る賃金5ｶ月分プラス30万円を求めた｡このほか､富士重工労組も昨年要求額の5ｶ月分に10万円の上乗せを､ホンダ労組も0･9ｶ月アップの5･9ｶ月分をそれぞれ要求した｡
デフレ脱却を掲げる安倍政権は､給与を増額する企業の法人税優遇策を打ち出している｡首相も自らが経団連の米倉弘昌会長ら経済3団体のトップと面談､賃金引き上げを“直談判”した｡大手労組がイケイケドンドンになっているのは､政権の後ろ盾も期待したものとみられるが､経営側の本音は｢賃上げナシ｣だ｡
｢米倉会長は安倍首相との面談後､『会員企業に(首相の意向を)伝える』と言うだけで､賃上げを明言しませんでした｡今年の春闘では､連合が『給与総額の1%アップ』を目指しているのに対し､経団連は『ベアの実施余地はない上､企業によっては定昇の延期･凍結もあり得る』と突き放している｡米倉会長はハナから安倍首相の要望に耳を傾けようなんて思っていませんよ｣(経済ジャーナリスト)
日本商工会議所の岡村正会頭もきのう(14日)の会見で､安倍首相からの報酬引き上げ要請について｢ベアは非常にしにくい状態｣として､賃上げに難色を示していた｡NHKが大手100社に実施した春闘のアンケート調査でも､8割近くが年内の景気回復を予想しながら､ベアやボーナス増額を検討している企業は｢ゼロ｣｡財団法人労務行政研究所が1月下旬に公表したアンケートも､経営側の75･5%が｢ベアを実施しない予定｣と回答している｡
◆バブル景気を見透かされてる
株価が上がって市場に活気が戻っても､経営側は知らんぷり｡庶民のﾌﾄｺﾛが温かくなる兆しは一向に見えない｡安倍もﾅﾒられたものである｡埼玉大教授の相沢幸悦氏(経済学)がこう言う｡
｢上場企業が好調といっても､円安による為替差益で稼いだようなもの｡本業が回復して儲けているわけではありません｡アベノミクスの中心政策は公共投資｡財政出動が打ち止めになり､投資が終われば､景気は再び足踏み状態となる｡それほど先行きが不透明なのに､経営側がベアをのむはずがありません｡老後が心配なお年寄りがお金を使わずに貯めるのと同じ理屈ですよ｣
経営側は今が｢バブル相場｣と気付いている｡だから､少しぐらい利益が出ても､従業員に還元しようという気はサラサラない｡むしろ｢今のうちに内部留保を増やせ｣とサイフの紐を締めようと必死だ｡
安倍の力など､しょせん､その程度｡投資家はダマせても､経営者の気持ちは動かせないのだ｡
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