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(回答先: 内部留保のほんの一部を回せばほとんどの大企業で賃上げが実現する―。日本共産党の主張にメディアの関心広がる。 投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 18 日 08:51:07)
賃上げ春闘 追い風 車など 首相異例の要請 苦境の電機「雇用優先」
読売新聞 2013.02.15 東京夕刊 17面
主な労働組合の要求が出始め、春闘の交渉が本格化している。安倍首相の経済政策「アベノミクス」で円安や株高が進み、景気回復への期待感が高まるが、果たして労働者の賃上げにつながるのか。業績好調な大手コンビニエンスストアは若手社員の年収アップを決めた一方で、経営不振が続く電機メーカーでは、ベースアップと定期昇給を巡る交渉は難航しそうだ。
■年収アップ
「結婚や子育てなどでお金がかかる世代で、１５万円の年収アップは大きい」
大手コンビニエンスストア「ローソン」の広報担当者は、そう話す。９年連続で営業利益が前年度を上回った同社は、来年度から２０歳代後半から４０歳代の社員を対象に年収を平均で約３％（約１５万円）アップさせることを決めた。「うちのような動きが広がれば、デフレ脱却にも効果が見込めるはず」と期待する。
円安や海外での販売増などで業績が上向いている自動車メーカー。１３日に要求を提出した大手１２社の労組のうち、トヨタやホンダなど７組合が一時金の要求額を昨年より引き上げた。自動車関連の１０８９の労組でつくる産業別労組「自動車総連」の相原康伸会長は「ベースアップを要求する組合も昨年より２割増え、半分以上になりそう。春闘を下支えする役割は果たせる」と胸を張る。
追い風になっているのは、賃金アップを求める安倍首相の強い姿勢だ。春闘交渉の本格化を控えた１２日、安倍首相は日本経済団体連合会などのトップに「業績が改善している企業は報酬の引き上げなどの取り組みを検討していただきたい」と異例の賃上げを要請した。企業業績の回復が給与増につながらなければ、デフレ脱却につながらないからだ。
■退職面談 何度も
一方、国際競争の激化で、デジタル家電や半導体の販売などに苦しむ電機産業では、こうした対応は難しい。
「社員に退職を促す面談が繰り返されている」
８日朝、宮城県多賀城市のソニーの仙台テクノロジーセンター。雪がちらつくなか、正門前でソニー労組仙台支部の松田隆明委員長（５４）が訴える声が響いた。ソニーはテレビ事業の不振などで、２０１２年度中に国内外で約１万人削減する計画を進めている。
ソニーで働く５０歳代のエンジニア男性は昨年１１月から上司に５回呼ばれ、「社内異動か早期退職を考えて」と告げられた。示された異動先の業務は経験を生かせず、勤務地は遠方の首都圏。再就職支援会社で紹介された大半の会社の年収は今の半分以下だった。３人の子供がおり、「教育費のことを考えると辞められない」と悩む。
ソニーは「異動先が見つからない社員に数回面談を実施することはあるが、退職強要はない」とする。松田委員長は「賃上げも大事だが、雇用確保を最優先に求めていくしかない」と苦渋の春闘を語った。
■円安 乏しい恩恵
大手メーカーの業績に左右され、円安のメリットが少ない下請けの中小企業はさらに苦しい状況だ。
従業員約１２０人の川崎市の電子機器会社で、労組幹部を務める男性（５９）は、「ＮＥＣの業績が良くならないと賃上げは難しい」とため息をつく。同社は主にＮＥＣから製造や開発を請け負うが、受注が減り、過去２年度は赤字に転落。１２、１１年の春闘での賃上げ額は定昇込みで４４００円と近年の平均より３割減った。電機など輸出型の企業にとって有利になりやすい円安も、国内での請負業務が中心のため、恩恵は乏しいという。
〈ベースアップと定期昇給〉
定期昇給（定昇）は年齢や勤続年数に応じて賃金が毎年上がること。ベースアップ（ベア）は定昇に加えて賃金全体を一定額底上げする。例えばベア１０００円なら、年齢などにかかわらず一律１０００円の賃上げとなり、人件費の増加につながるため、経営者はベア実施に慎重になる。
（* 写真は読売新聞記事のものではありません。）
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