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2013年2月15日 日刊ゲンダイ
＜厚労省は庶民イジメの前にやるべきことがあるだろ？＞
生活保護の基準額引き下げとか、安倍政権と厚労省は弱者の切り捨てばかり考えている。もっと他にやるべきことがあるんじゃないか。
今月７日、自分の国民健康保険証を他人に貸していた大阪市の韓国人牧師（４６）が逮捕された。借りたのは信者で無職の中国人の男（４４）。昨年までの４年間に計３９回も不正使用していた。もちろん、中国人の男も詐欺で捕まっている。
先月１８日には、堺市で中国人の男女１３人が詐欺で逮捕された。国保の「海外療養費支給制度」を悪用し、９件のウソの申請で計２４０万円も不正受給していたのだ。
真偽のほどは定かじゃないが、「夜の繁華街で働いている東欧や南米、アジアの女のコたちは医療費を浮かせるために、保険証の貸し借りを平気でやっていますよ」（風俗ライター）なんて話もある。
保険料を払わず、他人の保険証を借りて不正受診している外国人は結構いそうなのだが、そいつらの医療費を誰が負担しているかといえば、せっせと保険料を納めているわれわれニッポンの庶民だ。
国保にきちんと加入している外国人は、約８５万人（１１年４月現在）。全加入者の２％程度とはいえ、国保の医療費のうち８兆円は保険料と税金で賄われている。２％といっても、単純計算で１６００億円。額がケタ違いなのだ。
実際、外国人はどれぐらい医療費を使っているのか、厚労省に問い合わせてみたら、「外国人に特化した数字は取っていません」（国民健康保険課）とけんもほろろ。
「外国人の保険料の収納率は平均より低いとも聞きますが？」と聞くと、
「それも特化した数字はありません」（同）。
まったくやる気ゼロ。データがなけりゃ、実態を把握しようがない。
「もともと外国人は、在留期間１年以上じゃないと国保に加入できなかったんですが、住民基本台帳法の改正に伴い、昨年７月から『３カ月超』にハードルが下がったんです。そのうえ、初めて来日した３０代以下の外国人なら、保険料が月額１０００円ちょいで済むケースもある。それで、日本人と同じ医療サービスを受けられるのも解せませんが、それすらやらずに保険証を使い回されたら、シャレになりません」（厚労省事情通）
庶民に負担を強いる前に、厚労省はやるべきことがある。
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