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2013/2/19 晴耕雨読
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日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらない。
この種の情報は、単なる中国の願望ではなく、中国は、米国との直接の接触によって、これらの手掛かりを得ているのだと思われる。
最近、ケリー新国務長官が最近中国と行った電話会談について、記者から、中国艦船の射撃管制用レーダーの照射問題を取り上げたかについて訊かれた報道官は、「調べてみる」と返答しただけだった。
おそらく話題にも上らなかったのである。
こういうところから、中国は米国の本気度を探っているのである。
日中戦争に米国参戦がない理由として、米中両国とも安全保障理事国であって、核兵器保有の大国だということがある。
米国のアイゼンハワー大統領は「核戦争は、敵を倒すことと、自殺することが一組になった戦争」と語ったが、言い得て妙である。
核大国はそう簡単に戦端を開くわけにもいかないのだ。
平和ぼけし、お人よしのわが国では、誠に気楽に尖閣をめぐる米国の参戦が語られている。
しかし考えてもみよ。
米国が払うことになる犠牲の巨大さに較べて、尖閣はあまりにも得るものが小さすぎるのだ。
決定的なのは、中国が米国債の世界一の購入国であり、尖閣が米中両国の領土でないことだ。
わたしにはわが国の米国の参戦をあてこんだ強硬派は、誠にお目出たき人々に思えてならない。
それはほとんど無菌状態で、純粋培養された世界認識である。
その軍事的な強大さからいって、両国の軍事的衝突には強力な自制が加わることは間違いない。
キューバ危機の際の旧ソ連も、核大国の自制が働いた。
あまりにも強大であるゆえに、逆に核保有大国同士の核戦争には、ブレーキがかかるのである。
失うものが大きすぎるのだ。
ただ、わたしは米国抜きの日中間では軍事衝突が起きる可能性は強いと見ている。
それは、日本が非核国であり、尖閣の実効支配者であるからだ。
さらに、これが１番大きな理由になるが、中国人民解放軍の対日強硬派が、政権の統制が及ぶ軍の上層部ではないことだ。
対日強硬派は、軍の内部では傍流である。
もし、尖閣沖で偶発的軍事衝突が起きるとすれば、羅援少将のような一部の跳ね返りによって起こされるだろう。
私たちが最も警戒すべきは、跳ね返りによる無謀な衝突が、国家間の大々的な戦争に発展する展開だ。
わが国の安倍晋三を軽挙妄動に走らせないために私たち戦わねばならないのである。
中国は、日本の尖閣国有化は中国領土に関する日本の侵略行為であるといっている。
この主張は、国連憲章の「敵国条項」に直接に結びつき、米国の、日本に味方した参戦を阻止する強力な武器になる。
国連憲章にはまだ、日本、ドイツに対する「敵国条項」が残っているのである。
国連憲章の「敵国条項」は、日本とドイツが、戦後において他国の侵略を行うなど、国際秩序を乱す行為を行ったときは、国連憲章第53条の規定にもかかわらず、その該当国の政府は独自の判断にしたがって、安全保障理事会にはかることなく、軍事的制裁を行うことができるということを規定している。
もし、中国が国連憲章の敵国条項を使うと宣言して、日本に対して軍事行動に出た場合、米国は動けなくなるのだ。
この論理的で合理的な判断が、本音では尖閣のような無人島のために中国と一戦を交えたくない米国の議会人を、助けるという事はある。
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