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【今度は大阪 喫煙規制の危うさ】分煙さえも認めない 厳しい受動喫煙防止条例
http://gendai.net/articles/view/syakai/141010
2013年2月18日 日刊ゲンダイ
検討部会の意見は反映されなかった
いま、大阪府で新たな規制強化に向けての動きが進む。受動喫煙防止条例の制定化である。一連の経緯はこうだ。昨年４月、府の衛生対策審議会が受動喫煙防止対策検討部会を設置。５月から４回にわたり検討部会が開かれ、９月に報告がまとめられた。１０月、審議会が報告を松井一郎知事に答申。今年になって条例（案）の概要が明らかにされ、パブリックコメント募集（２月６日まで）を経て、２月２１日から始まる府議会に上程される見込みとなっている。
ところが、一般の府民はおろか府議会の議員たちの間にも、この条例案の存在はあまり知られていない。「そんなんあるの、という反応でした」（府政事情通）。確かに府のホームページにはアップされているが、一連の経緯の報道がほとんどないため、府民の知らないところで規制強化の動きが進もうとしているのだ。
では、条例案の中身はどうなっているのか。府が公表している「大阪府受動喫煙の防止等に関する条例（案）」の概要には、条例制定の「背景」「目的・基本的な施策」「概要」が記されている。その中で府の方針として「効果が不確実な分煙の義務化はせず、全面禁煙を推進する」と強調している。とにかく目指すのは「全面禁煙」なのだ。
「条例案では対象施設を４つに分類しています。学校、官公庁などの第１分類が条例による規制対象です。飲食店、宿泊施設などの第２分類、風俗営業法対象施設（バー、スナックなど）の第３分類、公園、通学路などの第４分類はガイドラインによる対策となっていますが、第２分類については“段階的に条例による義務化への検討を行う”と、将来的な規制強化がうかがえる内容となっています」（前出の府政事情通）
こうしたなか、第２分類に属する飲食、宿泊施設関係者の間から強い不満と不安の声が上がっている。
「検討部会では分煙も議論され、報告にも明示されているのに、条例案では禁煙になってしまった。建物内全面禁煙なんてことになったら死活問題になる業者も出てきますわ」（飲食店経営者）
条例案の見直しを求めるべく、業界団体も活動を始めた。いったい、どんな動きが出ているのか。（つづく）
◇
【今度は大阪 喫煙規制の危うさ】ガイドライン対策もやがて義務化に
http://gendai.net/articles/view/syakai/141030
2013年2月19日 日刊ゲンダイ
湧き上がる不信の声。見直し求め署名活動も
昨年開かれた検討部会は１６人で構成され、経済的影響を受ける可能性がある業界団体からも４人の幹部が参加していた。その中のひとり小林芳春・大阪府飲食旅館生活衛生組合連合会会長がこう振り返る。
「検討会は４回あり、最初は分煙も議論になっていましたが、２回目に他の委員から“全面禁煙でないと効果がない”といった声が強く出て、そういう流れになっていったんです。それに対し飲食、ホテル、私鉄、商工会議所の委員は“それでは困る”と主張した。それで、最終のまとめでは（飲食店、宿泊施設などの第２分類での）対策として“建物内全面禁煙または分煙”となったのです。ところが、条例案の概要が明らかになると、全面禁煙になっている。しかも、府のロードマップを見れば、最初はガイドラインによる対策ですが、５年から１０年で条例による規制対象に移行としている。これは話が違うということで、もう一度考え直してもらうために活動をしているところです」
ホテル、旅館、飲食店などでは利用客サービスの一環として、施設内に分煙施設を自主的に設置するケースが増えているのが実情だ。そうした動きを「分煙による受動喫煙防止効果は不確実」（府の概要）と一刀両断に切り捨て、何が何でも全面禁煙に突き進もうとしているように見える府の姿勢に、別の業界関係者も憤りを隠さない。
「なぜ分煙が外されたのか、明快な説明はどこにもない。だいたい分煙は国が健康増進法の中で認めているのに、それさえも否定するのはおかしい。他よりも厳しい条例にすることで全面禁煙の比率を高め、実績を挙げようとしているとしか思えません。それに分煙だと、補助金制度が必要になりますが、全面禁煙ならいりませんからね」
大阪市内の喫茶店数軒に入ってみた。喫煙コーナーではカップル、ビジネスマン、外国人観光客らがくつろぎながらたばこを楽しんでいる。
「全面禁煙となったら、喫茶店は死活問題ですよ」（前出の関係者）
２月２１日から始まる議会を前に、関連団体は見直しに向けた動きを活発化させている。大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合の岡本厚理事長は、１月下旬に開いた新年互礼会のあいさつで全面禁煙の動きに反対の意思を表明。「大阪の飲食、旅館関係者で１万人の署名を集めたい」と協力を呼びかけた。同組合では、「最低でも１万人の署名を集めて２０日に松井知事に渡す予定」（西村任史事務局長）としている。
関係者の間からは「こんな条例ができたら観光客は大阪に来なくなる」といった悲痛な声も上がっている。ガイドライン違反が風評被害をもたらすという懸念もある。不安と不信が渦巻く中、条例案は議会に上程される運びだ。（つづく）
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