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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html
2013-02-19 20:34:42NEW ! Shimarnyのブログ
昨日の予算委員会の自民党の西田議員の質問からＴＰＰの虚構が明らかになった。
たとえ、１００％関税を即時撤廃するという前提でＴＰＰ参加国の枠組みで貿易自由化を果たせたとしても、日本のＧＤＰを１０年間で０．５４％、２．７兆円しか底上げしないことが明らかになったのである。
つまり、ＴＰＰは年間で０．０５４％しか経済成長できない経済連携協定となる。
つまり、ＴＰＰは年間で２７００億円しか経済成長できない経済連携協定となる。
日本のＧＤＰの５２０兆円を考慮すれば、全くお話にならないレベルであるのだ。
日本がほとんど経済成長できない枠組みであるＴＰＰに「日本は早期にＴＰＰ交渉に参加すべし」と訴えるＴＰＰ交渉参加に賛成勢力に大義はないだろう。
自国が経済成長のほとんど見込めない経済連携に参加するなどあり得るだろうか。
自国がメリットなくデメリットだけの経済連携に参加するなどあり得るだろうか。
これを踏まえれば、ＴＰＰ交渉参加に賛成勢力は、農業制度を破壊するため、医療制度を破壊するため、保険制度を破壊するため、食の安全基準を破壊するため、地方を破壊するために訴えているとしか考えられない。
ＴＰＰは日本にとり百害あって一利なしであり、国益を守るなら不参加しかない。
まず、ＴＰＰのメリットについての西田議員の質問と事務方の応答は下記の通り。
【参議院予算委員会で自民党の西田議員と事務方との質疑応答】
●西田議員
事務的にお伺いしますが、そもそもＴＰＰで１０年間でどれぐらいのＧＤＰが上がるかとの話ありますが、どれぐらいＧＤＰが増えると予想されてますか。
●内閣官房石井内閣審議官
お答え申し上げます。ＴＰＰの経済効果につきましては、現在これを経済的に参照できる関税の部分につきまして、高い経済連携を前提とするということから、１００％関税を即時撤廃するという前提で計算をした場合、参加国９カ国、現在は１１カ国となっておりますが、メキシコとカナダを除いた従前の９カ国に日本が加わった場合、実質でＧＤＰが０．５４％、２．７兆円分、全体として底上げされるという試算を公表いたしております。
●西田議員
これを意外と少ないという私は印象です。そこで、もうひとつちょっと聞きたいですが、いわゆるアベノミクスです。安倍総理の誕生によりまして円高是正が進んできた。ずいぶんこれで企業の収益も改善されてると思うのですけれども、まだ良く分かりませんが、今どれぐらいの経済効果が上がっているというふうに認められるでしょう。
●内閣官房石井内閣審議官
お答え致します。昨年１１月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府と日本銀行の共同声明で示された金融政策及び成長戦略の推進等によりまして、平成２４年度の実質ＧＤＰの成長率は１．０％程度、平成２５年度は２．５％程度になると見込んでおります。
●西田議員
ですから、アベノミクスで２．５％上がってるんです。上がってくるという予想。そして、ＴＰＰは、１０年間で０．５％ＧＤＰ上がると。十分安倍総理の登場で、経済が活性化してるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
この結果、比較としてアベノミクスの年間経済効果がＧＤＰの成長率２．５％に対して、ＴＰＰの年間経済効果がＧＤＰの成長率０．０５４％が出てくる。
そして、年間０．０５４％のＧＤＰ成長率というのは、為替がたった３円程度の円高に振れるだけで全てを吹き飛ばすくらいの成長率でしかないのである。
つまり、日本はＴＰＰに参加しても、日本はほとんど経済成長できないのである。
その理由は、既にＴＰＰ参加国のほとんどの国と貿易自由化しているからである。
そして、アジアで人口１３億人の中国も、人口１２億人のインドも、人口２億４０００万人のインドネシアも、人口９０００万人のフィリピンも、人口７０００万人のタイもＴＰＰに参加していないからである。
いくら、既存メディアが「ＴＰＰ参加で貿易自由化を推進して経済成長をする」「ＴＰＰ参加でアジアの経済成長を取り込む」と報じても数字が伴わないのだ。
政府のデータが証明することは、「日本がＴＰＰ参加しても経済成長しない」「日本がＴＰＰ参加してもアジアの経済成長は取り込めない」ということである。
つまり、既存メディアがＴＰＰ参加で虚構をでっち上げていたということである。
昨日の政府のデータ提示から、既存メディアがメリットとデメリットを提示せず「日本は早期にＴＰＰ交渉に参加すべし」としてきた理由が明らかになった。
ＴＰＰのメリットを提示したくても、メリットがないから提示できないのである。
つまり、国民を煽りに煽って扇動しかＴＰＰ交渉参加する手立てがないのである。
参考記事：連日止まらぬＴＰＰ交渉に参加すべしの偏向報道、全マスコミが国民を扇動する非常事態
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11472729013.html
ネガティブ情報は報道せず、ポジティブ情報は報道できず、「ルール作り」と「待ったなし」だけでＴＰＰ交渉参加を主張して洗脳するしかないのである。
その結果、世論調査で世論操作と言われても仕方がない不自然な数字も出てきたり、安倍総理が交渉参加を決めたとの観測記事まで報じる有り様である。
しかし、実際には安倍総理は国会答弁で「聖域なき関税撤廃というものを前提条件とする以上、交渉には参加しない」とはっきりと述べているのである。
そして、自民党の政権公約であるＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準にも「それに則って政府は判断をしていく考え」とはっきりと述べているのである。
しかも、与党自民党ではＴＰＰ交渉参加反対派が過半数を握り圧倒的なのである。
参考記事：自民党が安倍総理に６つの判断基準を提出、ＴＰＰ反対派２３３人とＴＰＰ賛成派３５人
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11470618255.html
現状では、さらに人数を増やし「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は２３６人となった。自民党の国会議員が３７８人で、政務三役が７４人であることを考えると自民党の大勢であると言えるだろう。
現在の勢力図は、反対派２３６人、賛成派３５人、態度保留３３人と言えるのだ。
そして、本日に「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が決議したのが、現段階における日本のＴＰＰ交渉参加について「絶対に認めることはできない」である。
ＴＰＰ交渉参加の是非について重要なことは、自民党の政権公約にあるＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準について米国と合意できるのかできないのかである。
日本の経済成長に結びつかない、アジア経済の取り込みに結びつかないＴＰＰ交渉に日本が参加するには、十分な譲歩を引き出さなければ全く国益にならない。
「国益を最優先」とするなら、安倍総理の答えは「ＴＰＰ交渉に不参加」となる。
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