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いよいよ日本でも、ネット選挙が解禁になる。
先進国の中では、何周か遅れた解禁である。ここまで遅れてしまったのは、自民党のロートルたちが、パソコンを使えず、それで解禁を不利と恐れた、それだけの理由だ。
民主党が政権を取ったとき、真っ先に、この旧態依然たる法規制に手を付けると思っていたが、民主党は、この分野でも国民を裏切った。民主党の裏切りの罪深さというのは、何も財源のなさに起因するものだけではないのである。
自民党という、伝統的な保守政党による、ネット選挙の解禁。この現実に、民主党が内心忸怩たるものを覚えないとしたら、もはやこの政党に再生はないだろう。
とにかく「反省」の言葉が辞書にない政党である。
さて、これまで立候補者のホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックは、電子上の文字や写真も「文書図画」に当たるとして、選挙期間中は更新できないとしてきた。世界でもまれな、古色蒼然とした法律のもとで選挙を行っていたのである。
これからはネットを通じた、米国のような個人献金の拡大にも道を開くことになるかもしれない。
「記者クラブ」メディアは、表向きネット選挙解禁を歓迎している。しかし内心は穏やかでない。選挙期間中の各党の宣伝活動が、新聞やテレビの稼ぎ時であったからだ。
それで、新聞やテレビの広報活動やビラ配布、ハガキを使った広報活動を止める理由はないと必死である。
与党案が、選挙運動のための有料のネット広告を禁止したところなどに、「記者クラブ」メディアの抵抗と、与党のなれ合いが露出している。これまで通り、巨額の選挙資金（それはほとんど政党交付金、つまり税金である）がテレビ・新聞に流れてゆくわけだ。
ただ、ネットでも政党のバナー広告は容認するとした。これに対しては、資金の豊富な大政党に有利である、という反論が野党から出たというが、そんなことをいっていたら、永久にバナー広告も容認されないことになろう。
すでにリアルのテレビ、新聞で、大政党と小政党との広告料の差別は明確に出ている。ネットだけにこだわるのも、いたずらにネット選挙での全面的な解禁を遅らせることになる。
今回のネット選挙解禁にあたっては、電子メールの使い方について与党と野党との間に違いが出ている。与党の自公は、メールを使った選挙活動を政党と各候補者に限定したい考えだ。
野党の民主党、みんなの党、共産党などは、政党と立候補者を除いた国民にも幅広く解禁したい考えである。
また、与党が電子メールを送る場合に送信先の了解を義務づけたのに対して、民主党などが、相手の了解を取ることなしに自由に送付できる案を出している。
問題のなりすましだが、与党案ではなりすましが判明すれば、禁錮2年以下、罰金30万円以下の罰則がある。
また、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は、禁錮1年以下、罰金30万円以下の罰則を設けた。
さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分もある。
気をつけなければならないのは、第三者のメール送信、また、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は、禁錮2年以下、罰金50万円以下になる。さらに公民権の停止になる。
さて、ネット選挙は解禁になるわけだが、それが即時的に、例えばネット上で人気のある生活の党に有利になるという訳ではない。ネット選挙の解禁に踏み切ったこと自体が、自民党が自信を持っているということを物語っている。
ネトウヨは元気にネット上を暴れまわっており、けっして無視できる存在ではない。
ネット上でも大切なのはコンテンツ（政策）であり、消費税増税廃止 （凍結） 、脱原発、 TPP反対を衆議院選挙で唱えた政党は、次の参議院選挙でもそれを唱えるべきである。
もうこうなったらやむをえないと、現実的な条件闘争に切り替えるべきではない。
もしそういうことをすれば、最後は大成翼賛会の一員になったとして、多くの支持者を失うことになろう。もっとも愚かな戦術になってしまう。
現実的には、次の参議院選挙では改憲が最も重要な争点になるであろう。
現在の「右傾化」した世相の下では、これを打ち破ることは大変である。
ここで私の憲法改正（以下、改憲と略称する）に対する考えを述べておく。
自明のことを述べねばならないが、永遠に不変の憲法などというものはない。時代に沿って、憲法もまた変えてゆかねばならない。
ただ、現在のわが国の米国に隷属した政治状況の下では、国益のための、そして国民のための改憲にはならないということである。
必ず米国益のための改憲、米国民のための改憲になる。すでに自民党の『日本国憲法改正草案』は公開されている。裏で米国がこれに注文をつけるのは簡単である。
安倍晋三、ネトウヨのナショナリズムが、そもそも米国隷属の「ナショナリズム」なのである。
私たちの前に繰り広げられているのは宝塚の歌劇なのであって、登場しているのは全て男装の麗人なのだ。
それが最も端的に表れるのは、驚いたことに安倍晋三が国防軍を唱える場面だ。この国防軍こそ米国益のために、現在の自衛隊を傭兵化するためのものである。
改憲の後には、我が国の国防軍は米軍の傭兵となって、米国が作り出した世界の紛争地に出かけることになるだろう。
拒否することはできない。自民党の憲法草案で、国民の基本的人権をうたった現行憲法の次の条文が全文削除されている。
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