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2013年02月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は２月21日、就任後初めて訪米し、２２日にオバマ大統領と首脳会談する。米CIA対日工作者の中心人物であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権第１期目、米CIA軍事部門資金担当)は、「オバマ大統領にお土産は持っていかなくてもよい。安倍晋三首相は、率直に意見交換すればいい」というアドバイスしているけれど、やはり「手ぶら」では行けないと考えている。２月１８日、首相官邸で政府の「産業競争力会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、「第４の開国」とも言われている「農業開国」を念頭に、戦後２回目となる「農地解放」に向けて「農地法改正」などについて検討した。これは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に「正式交渉参加表明」をするためのもので、「TPP参加」に反対している農業団体や農家に「TPP参加のメリット」をまとめるのが最大の目的だ。そのうえで、安倍晋三首相は「農業団体や農家を説得できる自身がある」とオバマ大統領に伝えて、「TPP交渉参加」を事実上確約する構えである。「TPP」をお土産にして何とかオバマ大統領の歓心を買おうとしている。

◆しかし、オバマ大統領は安倍晋三首相が「TPP交渉参加」を確約すれば、嬉しいけれども、今回の首脳会談では、安倍晋三首相に対して、もっと別なことを期待していると見られている。

　それは、中国北京政府に対する米国の戦略に日本が全面的に協力することだ。

　ズバリ言えば、いざとなればいつでも中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである。そのためには、７月２１日予定の参院議員選挙に自民党に圧勝してもらわなくてはならない。

　オバマ大統領は、すでに「核廃絶」を宣言しており、ロシアとの間では、核軍縮を進めている。

　ところが、核大国である「中国」との関係では、話は何も進んでいない。

　そのクセ中国北京政府は、北朝鮮の「地下核実験」に反対し、カリカリし続けている。

　オバマ大統領は、何事につけご都合主義、自由勝手に議論をネジ曲げることが得意な中国北京政府に手を焼いている。

　世界の中心は「中華だ」と信じ切っている北京政府が、自ら進んで「核廃絶」を決断するハズはない。米国が核軍縮に進んでくれれば、これ幸いに逆に「核軍拡」を進めかねないのである。

◆安倍晋三首相は、オバマ大統領の本音が、「TPP」ではなく「中国の核兵器」にあることをまだ見抜いてはいない。だからこそ、日米首脳会談に臨むに当たって「TPP交渉参加」にとらわれているのだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官がせっかくアドバイスしてくれているのに、その真の意味を理解していない。

　しかし、オバマ大統領は、日米首脳会談で、自らの存念をしっかりと安倍晋三首相に伝えるハズである。それは、安倍晋三首相が目指している「強い国・日本」＝「日本国憲法改正による国防軍建設」＝「中国と堂々と戦争できる国への改革」という志に合致しているので、喜び勇んで帰国してくるに違いない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はオバマ大統領との日米首脳会談で、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う

◆〔特別情報�@〕
　安倍晋三首相は2月２１日訪米し、２２日、オバマ大統領との日米首脳会談に臨む。首相に就任して初の首脳会談である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加と集団的自衛権行使問題、経済成長戦略などについて、意見交換し、日米同盟強化を図る。このなかで、ＴＰＰ交渉参加について，安倍晋三首相は、事実上、交渉参加を決めているので、米国による「食糧支配」という世界戦略の下に日本を組み込むことを確認し合う。このため、日本の農業は今後、「第４の開国」に本格的に踏み切る。

　

コメント
01. 2013年2月21日 05:25:42 : m3PRWzbxZU オバマの関心ごとは世界平和ではなく、日本をTPP参加に追い込むことでしょう。
02. 2013年2月21日 06:06:25 : cWIBtbognM 米国のための日中戦争 米国のためのTPP
03. 2013年2月21日 06:32:01 : aYqv9mvkOg どのみち、中国とは、一戦交える事は必定でしょう。　覇権主義を貫く中国にとって、自国以外は、全て植民地化を考えるぐらいの勢いです。自国の国民が飢えていると言いながら、共産党幹部は、贅沢三昧、国民の不満を、覇権拡大のはかりごとで、解消しようとしている。つまりは、他国をぶんどれば、お前達も恩恵に預かれる方式である。　自分達以外は、人間とは思わない傍若無人の思想が彼らの、根底に流れている以上はどうしようも無い。これが実態では？
04. 2013年2月21日 06:50:24 : PSBaIjW5oW 板垣 英憲論はいつもズレてる。 デマゴギーの宿命だな。 阿修羅のレベルダウンになりかねないので、 もう、取り上げるのはやめませんか？
05. 米犬 2013年2月21日 07:28:03 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler ＞中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである おーー板垣氏もいいことを言うね。 最近の現実の世論の雰囲気でいよいよ目覚めてきたと思われる。 こういう記事は読んでいて心地よい 中国三千年の歴史を汚す中国共産党打倒！！！！！！ いいね！
06. 2013年2月21日 09:57:59 : Fg0U0H9Iak >>05. 米犬 2013年2月21日 07:28:03 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler ＞ 中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することである > おーー板垣氏もいいことを言うね。 中国も領海侵犯を繰り返し、自衛艦へレーダー照射を行い、日本が中国人民解放軍と戦争できるように日本国憲法を改正し、国防軍を建設することを後押ししている。 日本は、中国の主張を無視するわけには行かない。 日本は堂々と日本国憲法を改正し、国防軍を建設せねばならない。
07. xyzxyz 2013年2月21日 10:35:42 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s >>5 別に中国人民が中共の悪政でどうなろうが知ったこっちゃないので 打倒まではしたくないけどね。それは中国人民の仕事なので、搾取されるのが 嫌なら、中国国民が天安門で戦車によって赤いシミにされながら頑張るしかない。 ただ、勝手に人の領海に入ってきて騒ぐようなら、降りかかる火の粉は払うしかないってだけ。 なので、板垣さんやアメリカに言われずとも、中国に備えるのは当たり前なんだけどね。
08. 2013年2月21日 10:41:03 : eS5CPZpets ここのコメント1つとっても、板垣がTPPで国防意識を煽りつつ、 その怒りの矛先をアメリカから中韓に向けることが目的なのがよく分かる。 普段、軍産複合体を叩いていても、結局そこが得する政策を支持するのがこの人物。 やたらと小沢を持ち上げつつ維新とくっつけようとしていたのも、そういうこと。 言っていることが矛盾している論者は単に思考力がないか、 意図的な情報混乱工作をやっているかのどちらか。
09. 新自由主義クラブ 2013年2月21日 11:09:46 : 41xQYjMxutK66 : TTzHwB6oS2 ＞やたらと小沢を持ち上げつつ維新とくっつけようとしていたのも、そういうこと。（>>08） 小沢氏は以前から維新と、くっつきたがっていた。 今でも小沢氏は維新と、くっつきたがっている。 板垣英憲氏は、小沢一郎氏の体質と本音をよく知っている。 　 　 　 ■特集「小沢一郎」その2　思考解剖　小沢一郎(2) 魚住昭　責任編集ウェブマガジン （2009 年 12 月 22 日 魚の目） ―政権交代前に小沢民主党が掲げた社民主義的政策は小沢氏本来の地金なのでしょうか。 山口　いや、それは分かりません。地金ではないのかもしれません。小沢自由党が小渕政権の与党に入ったときの主張を見ると、やはり日米軍事一体化を目指していますよ。 http://uonome.jp/category/ozawaichiro http://uonome.jp/ozawaichiro/742
10. 佐助 2013年2月21日 11:40:13 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識しないできない人が多い日本 しかもライバルの社会主義国家が自壊すると日米欧の改革を停滞させてしまう そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。また 中国は解体とバブル作裂と,シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えない。国内は政治暴動ではない経済暴動があちこちで起きています。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功し一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になるだろう。日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システの導入は、自然に資本主義政治システムに移行すると期待した，だが中国は遅れてバブルが破裂しています。反動の衝撃波はまだまだこれからです。 中国ロシアは三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため中ソ社会主義国家は80 年目に自壊します。社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識され，その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。しかし近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。 つまり、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないのは当然。 農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利するのは自然。中国は古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊します。 このことから，日本やアメリカは次世代産業革命を、10年前倒しさせるなら、高度成長路線を前回以上に復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。戦争も憲法九条改正もいらない。日本の政治経済の指導者と大マスコミは間抜けなので「まさか」と信じられない光景を目のあたりにする。そして日本は未曾有のハニックを迎える。産業革命を先送りすると日欧米は底なし沼に嵌る。 「産業革命を10年前倒しできないと」どうなる，我々は古今未曽有のパニックを迎える。そして2015年〜2017年に為替・銀行・証券の一時閉鎖が発生する。世の中は信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。だからドルの崩壊は絶対に避けられないことになる。キンを利用することだ。中国は解体とバブル作裂と,シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのです。だから混乱して当然。ＦＴＡなど二国間協定に進むのが自然。

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