By YUKA HAYASHI

【東京】バラク・オバマ米大統領が就任時に日米の経済・安全保障面の関係強化を約束してから4年、安倍晋三政権はその後に日本で誕生した5つ目の政権だ。安倍氏は22日にワシントンで行われる日米首脳会談で、ここ数代の政権と違い影響力と持続力のある政権であることをオバマ大統領に示す意向だ。

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Bloomberg News
　「日米同盟は、日本外交の基軸だ。これを一層強化し、日米のきずなを取り戻す必要がある。来る日米首脳会談を通じ、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意だ」。安倍氏は1月30日の衆議院本会議でこう語った。

　世論調査で高い支持率を獲得し、大規模な経済刺激策を策定する方針を明らかにしたのをきっかけに株式相場が上昇するなど、国内では好調なスタートを切った安倍氏だが、海外では手強い論客と向き合うことになる。国内の長年の経済停滞や政治不安に加え、中国の影響力の拡大により、東アジアにおける日本の政治的立場は弱体化している。

　長期政権を維持するために勝たなければならない7月の参院選を前に国内の反対勢力に阻まれ、貿易自由化や在日米軍基地などの米政府が関心を寄せる重要な二国間問題に関して、ほとんど提示すべき進展のないまま、安倍氏はワシントンを訪れことになる。

　強調すべき具体的な政策項目のない今回の訪米は、安倍氏や同氏のブランドのワシントンへの売り込みが中心になる見通しだ。大統領執務室でのオバマ大統領との会談のほか、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で、「Japan Is Back（日本の再生）」と題する講演を行う予定だ。

　影響力を増す中国との領有権をめぐる争いの過熱化や北朝鮮による核兵器開発の進展を受け、日本はこれまでにも増して米国依存を強めている。安倍氏は米国がアジアでの強力なプレゼンスを維持して抑止力となり、対立が激化した場合には救援に駆け付けてもらえるようオバマ大統領から保証を取り付けたい構えだ。

　半世紀に及ぶ日米同盟の強化に向けて日本側も行動していることを示すため、安倍氏は過去10年余りで初めて軍事予算を増額するとともに、地域安全保障における自衛隊の役割強化を模索している。米国では軍事費削減に向けた圧力が高まるなか、アジアへの軸足移行を目指すワシントンにとっては、歓迎すべき動きだ。

　だが、オバマ大統領は、中国の軍事力拡大への対抗策として従来の同盟国との関係強化を目指すことは、中国政府との健全な関係醸成への必要性の高まりに反する可能性があることを慎重に検討する必要がある。米国の昨年の貿易総額に占める中国の割合は14％であるのに対して、日本が占める割合は5.7％だ。

　東シナ海の島しょをめぐる日中の争いが、ここ数週間でさらにエスカレートするなか、米国は両国に自制を促しているが、日本の当局の一部は米国がより明確に日本への支持の姿勢を示さないことに不満を感じている。

　ジョン・ケリー氏は国務長官就任への承認を受けるための公聴会で、政策を中国重視にシフトする「リバランス（均衡再調整）の加速」を目指す意向を明らかにした。この発言に東京の政策当局は動揺した。第2期オバマ政権は日本をおざなりにして中国との関係強化に注力する可能性示す証拠と受けとめられたためだ。

　「オバマ政権の2期目では、日米で不一致が起こり、下手をすれば中国に対して抑止力というよりは逆の方向にいってしまう可能性もある。総理は相当準備周到で訪米に臨まないとだめだ」と、12月まで防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久衆議院議員は話す。

　また、アジア地域における日本の第2次大戦時の残虐行為に対する歴代首相の謝罪を軽視するような、日本の戦時下の役割に関する安倍氏の修正論者的見方に、アジアの近隣諸国や西側の専門家らは疑いの目を向けている。ただし、安倍氏は就任から現在までのところ、攻撃的な物言いは避けている。

　ワシントンの外交問題評議会（CFR）の上級研究員、シーラ・スミス氏は「多くの人が、特に安倍氏の過去に関して深刻な懸念を抱いているが、それはもっともなことだ」とし、「だが、危機管理に関して安倍氏が送っているシグナルは非常に冷静、控え目かつ真剣なものであり、正しいトーンだ」と話す。

　日米両国間には手つかずになっている問題も多い。その1つが、日本で不評を買っている在沖縄米軍基地の移転だ。これは、米国防総省のアジア地域における広範な米軍再編計画の鍵を握る優先事項となっている。もう1つは、環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の参加だ。

　「これらの問題に関しては不透明感が漂っている」と、外交問題評議会の東京在勤の研究員、バンス・サーチャク氏は述べ、「同盟強化に熱心な新たな日本政府が誕生した今、問題はこれら課題を進展させることで彼らが何をもたらしてくれるのかだ」と話す。

　大した結果はもたらされないだろう、というのがサーチャク氏の見方だ。TPPへの参加は農業ロビー団体を中心に反対意見が根強く、7月に重要な参院選を控えて安倍氏がTPP参加を表明する公算は小さい。ただし米国は、TPPはアジア地域の活発な経済を利用するのみならず、オーストラリアやシンガポールなどの戦略的同盟国との関係を強化するためのツールの1つであるとの見方をますます強めている。オバマ大統領は、先週の一般教書演説でもTPPに関する交渉を完結させる意向を示している。

　安倍氏は同日の国会で、コメをはじめとする特定品目が関税撤廃の例外として認められない限り、TPPへの参加はあり得ないと語った。

　在沖縄米軍基地の移転に関しては、両国政府は新基地の建設を進めることに繰り返し合意しているものの、地元住民の強力な反対を受けて行き詰まった状態が続いている。移転計画は、最初に発表されてから15年たっており、日本政府の主要政策実施能力の欠如を象徴するとともに、安倍氏の前任者の1人は主にこの問題が原因で辞任した。

　安倍氏がワシントンに報告できる可能性のある具体的な成果が1つだけある。国際結婚が破綻した後の子供の扱いを定めた国際的な取り決めである「ハーグ条約」への加盟問題だ。日本人の親が子供を日本に連れ去り、米国人の元配偶者による子供への接触を断絶するケースが頻発していることを理由に、米国は長年日本にハーグ条約への加盟を迫ってきた。連立政権内には長年反対意見があるものの、安倍氏は6月までに国会で同条約加盟の承認を取り付けられる見通しが立ったことをオバマ大統領に伝える見通しだ。

>韓米FTA締結交渉のために、ヨンピョン島砲撃事件が、米国が間接的に関与して誘発されたように、日本をTPPに強制的に加入させるために、石原慎太郎をだしにして、尖閣島での日中緊張が演出されている

野田民主政権は早期推進派だったが、安倍は慎重派

妄想としても３流

首相、ＴＰＰ「国民との約束にのっとり判断」
訪米前に記者団に
2013/2/21 17:15　

訪米を前に、記者の質問に答える安倍首相（21日、首相官邸）
　安倍晋三首相は21日夕、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「（自民党の政権公約に盛り込んだ）聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない、ということは国民との約束で、それにのっとって判断したい」との考えを示した。

　オバマ米大統領との会談は「この３年３カ月（の民主党政権）で揺らいでいる日米同盟の絆を取り戻し、強い絆が戻ったということを強く内外に示す会談にしたい」と述べた。

　訪米前に首相官邸で記者団の質問に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
　　

ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ「全品目対象」 特例には含み （2013/2/21 10:58）
【ワシントン＝矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。安倍晋三首相の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。

　カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するＵＳＴＲとしての立場を示したものとみられる。ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。

　ＴＰＰは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。カーク代表はＴＰＰの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。

　ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら（例外品目）を主張するものだ」とも述べた。交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。最終的にＴＰＰで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。

　安倍首相は22日にオバマ米大統領との日米首脳会談に臨む。ＴＰＰ交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。

首相、ＴＰＰ交渉参加「参院選前に結論出せる」 （2013/2/20 15:33）
　安倍晋三首相は20日午後の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「夏の参院選の以前に結論を出せるのではないか」との見通しを示した。

　ＴＰＰが議題になる22日の日米首脳会談に臨むにあたっては「『聖域なき関税撤廃』なのかどうか確かめたい」との姿勢を改めて強調。「そのうえで聖域なき関税撤廃でないと私が認識すれば、いままでの交渉経過の中身を分析し、国内にどういう影響があるか精査しながら判断しなければならないと考えている」と語った。

　生活の党の平山幸司氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ＴＰＰの「聖域」　首相、日米首脳会談で感触探る （2013/2/20 21:20）

首相「ＴＰＰ、個別品目触れず」　日米首脳会談で （2013/2/20 3:30） ［有料会員限定］

自民ＴＰＰ反対派が決議文　首相訪米にクギ （2013/2/19 19:22）

三流工作員は放って置いて、これからもどんどん頼む

年次改革要望書にしてもクリントン政権でいきなり始まったわけじゃなく
日米構造協議にまでさかのぼる
ＴＰＰも同じでアメリカが民主党政権だからという詭弁は通らない