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2013/2/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
日本と米国は主従関係が戦後ｽﾞｯと続いている
あす(23日)未明､安倍首相が再登板後､初めてｵﾊﾞﾏ大統領と会談する｡訪米直前には｢日米同盟の絆を取り戻す｣と息巻き､ﾒﾃﾞｨｱも｢勝負の訪米｣｢首相の決意｣とはやしているが､TPP参加を筆頭にあらゆる無理難題を押し付けられるのがｵﾁだ｡もちろん､安倍だって分かっていて､難題を受け入れ､尻尾を振る｡そうやって米国に“認めて”もらうための訪米なのだ｡
その証拠に安倍はﾜｼﾝﾄﾝにたつ前､朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､｢(TPPの)聖域を確認したい｣とか言っていた｡｢確認できれば参加します｣ということだ｡
TPPは自民党内でも強硬な反対論が渦巻いている｡それなのに､安倍は｢自民党は最後は総裁が決めたことはのみ込んできた｣とまで言った｡もう事実上の参加表明みたいなもので､朝日に出てきたのは､党内向けの地ならしだ｡
ｵﾊﾞﾏと直談判して､聖域の確認をした上で参加表明――｡そんなｼﾅﾘｵができているﾜｹだが､安倍が｢誠意｣を求められるのはTPPだけではない｡米国側は防衛ｺｽﾄの負担増や集団的自衛権の解禁､農業･医療分野のさらなる規制緩和や市場開放など､さまざまな｢成果｣を吹っかけてくるだろう｡
なにしろ､米国側は｢注目しているのは美辞麗句以上に､実際に(日本は)何ができるかだ｣(米外交問題評議会のｼｰﾗ･ｽﾐｽ上級研究員)なんて､ｼｬｰｼｬｰと言うのである｡米国の利益にかなう要求を次々と突きつけてくるのは歴然だし､そもそも､日米関係が対等だなんてｳｿｯﾊﾟﾁもいいところだ｡ﾒﾃﾞｨｱは安倍とｵﾊﾞﾏの話し合いを｢日米首脳会談｣と報じているが､正しくは｢日米主従会談｣である｡
昨年､元外務省国際情報局長の孫崎享氏の著書｢戦後史の正体｣がﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなった｡この本には吉田茂から野田佳彦にいたるまで､日本の首相が｢米隷従が日本政府の存続条件｣とばかりに唯々諾々と米国に従ってきた歴史がつぶさに書かれている｡この本が売れたのは､これまで漠然と語られていた日米関係の真相を歴史的事実や資料を基に具体的に深くえぐり出したからだ｡この関係はもちろん､今も変わらないのだ｡
｢安倍政権も基本的に超がつく対米追随路線です｡安倍首相は一度､失敗しているから､なおさら米国寄りになる危険がある｡この国には米国に気に入られた政権ほど長期化する悪しき歴史がありますからね｡同じ轍(てつ)を二度踏みたくない安倍首相は米国にすがる｡長期政権のお墨付きを得ようと､米側の要求をことごとく丸のみしかねません｣(政治評論家･森田実氏)
◆米国の手のひらで踊るｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
それでなくても､安倍は就任わずか2ｶ月足らずで米国に途方もない｢借り｣をつくってきた｡
先日のG20でも新興国から円安批判が噴出した｡欧州も批判的な姿勢で臨んできた｡しかし､何とかｺﾄなきを得たのは米国がｱﾍﾞﾉﾐｸｽの円安政策を｢ﾃﾞﾌﾚ脱却策｣として容認したからだ｡
米国の後ろ盾がなければ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは頓挫し､ﾏｰｹｯﾄから見放されるところだった｡
これは強力な｢借り｣だし､安倍には米政府に慰安婦発言を大目に見てもらっている恩もある｡これまでも慰安婦問題で反省ｾﾞﾛの発言を繰り返してきた安倍だが､就任直後にもやった｡新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで慰安婦問題を謝罪した｢河野談話｣の見直しに言及したのである｡米ﾒﾃﾞｨｱは猛批判｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞは社説で｢安倍は右翼の国家主義者｣｢談話見直しは恥ずべき欲求｣と痛烈にｺｷ下ろす騒ぎとなったが､米政府は安倍発言を不問に付した｡おかげで一度は延期になったものの､今回の訪米が実現したのである｡
経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏は､米国のしたたかな狙いをこう読む｡
｢協力の見返りは､もちろんｼﾞｬﾊﾟﾝﾏﾈｰです｡円安･ﾄﾞﾙ高は米国の輸出産業には不利になる｡それでも容認しているのは日本の景気を底上げさせて､果実を取ろうという発想です｡米国の国防予算が削減される中､その分､日本に防衛費負担増を押し付ける｡金融や医療分野の規制を撤廃し､市場を開放して米企業を儲けさせる｡その総仕上げがTPPなのです｡今後も米国は安倍政権を適当に脅し､なだめすかしては日本の富を奪っていく構えです｣
すでに安倍は､ｵﾊﾞﾏの手のひらの上で踊らされているようなものだ｡
◆米国に富をしゃぶり尽くされるﾆｯﾎﾟﾝ
民主党政権時代にｵﾊﾞﾏ政権は､日本政府が｢円売り･ﾄﾞﾙ買い｣の為替介入を実施した途端､猛烈にｶﾐついたものだ｡
それが今やどうだ｡安倍自民党が政権に返り咲いたら､ｱｯｻﾘと円安容認だから､ﾛｺﾂである｡なぜ､こうも態度を変えたのか｡
ﾊｯｷﾘしているのは､09年の政権交代直後の鳩山政権は米国にとって､｢不都合な｣ﾊﾟｰﾄﾅｰだったことだ｡
当時の鳩山首相や小沢幹事長は｢米国との対等な関係｣を主張｡日米地位協定の改定や在日米軍の在り方の見直し､東ｱｼﾞｱ共同体の構築を目指したｱｼﾞｱ重視の外交方針など､米国の虎の尾を踏むような政策を次々と掲げた｡
極め付きが｢普天間基地の県外移設｣だったのだが､そうしたら鳩山と小沢の政治生命は無残にも潰されてしまった｡鳩山が追い詰められたのは訪米の際にｵﾊﾞﾏに恥をかかされ､米ﾒﾃﾞｨｱに｢ﾙｰﾋﾟｰ｣とﾊﾞｶにされたからだ｡
この時､｢日米関係が壊れる｣と言って鳩山と小沢を袋叩きにしたのは､この国のﾒﾃﾞｨｱと官僚たちだ｡米軍基地の県外移設は沖縄県民の悲願である｡誰がどう見たって沖縄への基地集中はﾋﾄﾞｲ話だ｡それなのにﾒﾃﾞｨｱや官僚は､米国の都合を重視し､鳩山政権を潰し､｢県外移設｣を葬り去った｡なるほど､米国に逆らったら､この国では政権が持たないわけだ｡前出の森田実氏が言う｡
｢当時は北沢防衛相や岡田外相まで､鳩山首相にｿｯﾎﾟを向いたのだから､ﾑﾁｬｸﾁｬです｡この国では政治家も官僚もﾒﾃﾞｨｱも米国ﾍﾞｯﾀﾘ｡直接､米国が手を下さなくても､勝手に忖(そん)度(たく)して米国に不都合な首相を排除してしまう｡米国の意向には妄信的に従って､永遠の従属化を願うような発想がはびこっている｡嘆かわしい限りです｣
戦後60年以上も経つのに､この国は独立国とは言えないままだ｡しかし､安倍･自民党はそんな隷属関係を受け入れている｡ﾎﾟﾁのように尻尾を振る｡だから､米国は円安を容認したのである｡
◆属国化にﾄﾄﾞﾒを刺すｼｪｰﾙｶﾞｽ革命
ｱﾒﾘｶの手先となった安倍はこの先､日本にどのような不利益をもたらすのか｡間違いなく､小泉政権の二の舞いになるだろう｡新自由主義で米国にﾎﾞﾛ儲けさせ､格差を拡大させ､地方をｼｬｯﾀｰ通りにさせた小泉亡国政権の繰り返しだ｡
ひたすら米国だけが利益を享受し､日本は延々と富を搾り取られていく｡前出の菊池英博氏もこう警鐘を乱打する｡
｢日本は今､原発事故に伴うｴﾈﾙｷﾞｰ政策の見直しで､米国にｼｪｰﾙｶﾞｽの輸出を求めています｡米国は日本の足元を見て､さまざまな条件を突きつけてくるでしょうね｡それに応じたら最後､米国にｴﾈﾙｷﾞｰ政策まで牛耳られて､日本は完全に属国化します｡米国の要求がｴｽｶﾚｰﾄし､日本に占めるｼｪｰﾙｶﾞｽ比率が高まるほど､日本はがんじがらめとなる｡今は安価といっても､いずれ競争原理が成り立たなくなり､米国はｶﾞｽを高値で吹っかけてくる｡日本が従わなければ､米国は輸入を打ち切り､たちまちｴﾈﾙｷﾞｰが枯渇するのです｡この国は資源を求めて先の大戦に踏み切ったことを忘れてはいけません｣
国民は｢良好な日米関係｣なんて言葉を信じていたら､ﾄﾝでもないことになる｡大新聞はまったく真実を伝えていないのだ｡
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