検察官は審査会からの出頭要請を受けて説明に行くものです。このため、9月28日に呼ばれていたということは、審査会は、もともと28日以降の議決を目指していたことになります。
ところが、民主党の代表選で小沢氏の人気が高まり、小沢氏が代表選に勝って総理大臣になる可能性が出てきました。小沢氏が代表選に勝てば、もともと検察が不起訴にした案件ですから、一般市民から選ばれたわずか11人の審査員が国民の声を無視して強制起訴を議決するとは思えません。このため、強制起訴を目論んでいた者達が9月14日、まだ、代表選の結果が出ないうちに強引に起訴議決に持ち込んだものです。
ですから、議決前に説明に行かなかったことが審査会は開かれていなかったことを証明するものではありません。

議決前に呼ばなかったのではなく、急きょ14日に議決してしまったので、前もって出頭要請をしていた検察官の28日の説明が後になったというだけの話です。

法には、起訴議決の前には検察官の説明を聞かねばならないと明記してあります。　つまり検察官という異物が必ず検察審査会に呼ばれるということが、知れ渡っています。　検察審査会内だけなら何とでもなるでしょうが、「異物」の行き来にはアリバイを用意しておかないとまずい、と判断したのではないでしょうか。
ちなみに一市民さんは、９月２８日は「審査員」と呼ばずに「サクラ」と言ってますが。

私が架空議決を否定するのは、まさにその請求書の偽造そのものを否定しているからに他なりません。旅費請求書は第五検審から東京地裁に送られ、そこで振込データ、債主内訳書が作られ、各審査員の預金口座に旅費が振込まれますが、この口座振込みまでの一連の書類を偽造することは不可能だと思っているからです。
また、請求書を正当と見なしても、少しも現実に起こったことと矛盾するものはありません。正当だと見なせば、9月14日に起訴議決し、その発表が何故10月4日まで遅れたのかも論理的に説明することが出来ます。

そうですよね。まともな審査会であったら、同席している事務官なり審査補助員がそれはなりませぬと制止していなければなりません。しかし、もともと急きょ議決を早めたような審査会ですからそれは望むべくもありません。
　事務官、審査補助員は議決書の検討と署名を残しているので28日に説明を聞き、そのあとで議決書を作成して署名すれば事足りると思ったはずです。ところが、28日、会議を開いてみると、なんと議決したメンバーの一人が欠席していたのです。これにはビックリ、ガックリしたでしょう。この欠席したメンバーは9月14日にたまたまくじで審査員に選ばれた補充員です。このため、あまり審査員の自覚がなかったと思われます。結局、28日は処理が出来ず、議決書の署名・発表は翌10月4日まで延びてしまったというわけです。

これは開示資料（旅費請求書等）が物語ってくれていることです。私にそんな想像力はありません。

>議決日は9月28日でなく9月14日ですよ。いつから9月28日になってしまったのですか。

議決日はあくまで9月14日です。14日に議決した後は議決書の作成と署名しか残っていません。ですからその作業日が9月28日だったということです。この日、吉田審査補助員は会議に出席するため審査会にやって来ています。9月分の旅費請求書の提出日が9月28日になっていることがそれを物語っています。

>9月14日に議決しているのだから、9月28日斉藤検察官を呼ぶのはおかしい

議決した後で呼んだわけではなく、議決を早めたから結果として後になったという事です。

　ちょっと視点を変えて・・・・。
　小沢さんの第二段階目の検察審査会で他と違うところを指摘します。
　那覇検察審査会（未公開株取引詐欺事件)や二階氏（政治資金規正法違反事件）　の東京第三検察審査会を比較して。

　「請求書」が那覇も二階氏のも「審査員」か「補充員」かが明確にされています。ところが小沢さんの第二回目の時の「請求書」が〔検察審査員等〕となっていて、審査員なのか補充員なのかわからないようにしてあります。
　ちなみに某検察審査会事務局長に聞いたところ、そこは明確に分けて表示していると聞きました。
なので審査会が開いているかいないかはともかく私はこれは問題があると思います。ここからも検察審査会が不正をしたと想像がつきます。

　今度は小沢さんの場合に限っていえば、第一段階目の米澤弁護士は、「請求書」を会議開催日毎に請求しています。ところが第二段階目の吉田弁護士の場合、10月4日の分を除き、三日分や二日分とかまとめて請求しているのが不自然なのです。

　これは余計なことかもしれませんが、JR福知山線脱線事故事件、明石歩道橋事件、未公開株式取引詐欺事件の三件はいずれも第二段階目が起訴相当議決です。
そして三件とも議決日と議決書作成日が同じです。

　小沢さんの場合、議決日が9月14日で議決書作成日が10月4日と間20日間も空いています。これも不自然ですよね。やはり皆さんがいわれるように、9月14日は民主党代表選のからみで急遽議決したのでしょう。

　間が空いた理由に私は前田恒彦元検事の「フロッピー改竄事件」が朝日のスクープによって9月21日にありました。しかもその日に即逮捕。

　前田検事は小沢さんの秘書の大久保氏を取り調べています。すこし間をおくことによって国民の検察への不信が静まるのをまって10月4日とし、議決日を遅めにして発表したのだと思っています。

一般的にいって議決した人と議決署名人が違うのは大いに問題ありですよね。議決に加わっていれば自分の意に反する議決でも署名はしますが、議決に加わっていないのに自分の意に反する議決に署名するのは納得できないですよね。
一方、検察審査会法では審査会の開催前に審査員の欠員を補充員からくじで選定するとなっています。議決署名日にこれをしたら、くじだから当然、違った人が選ばれるケースが出ます。しかし、検察審査会法では議決日と議決書の作成日が異なるケースを想定していないようで、これについては何も書かれていません。
さて、実際の小沢審査会のケースですが、9月28日をみると議決メンバーが一人欠席しているので議決書の作成作業をやめ、10月4日にメンバーが揃ったところで全て同一人物にするようくじを誤魔化して議決書を作成・署名をしています。これについては確か、やり方がおかしいと森議員の追及があったように思います。

第五検審の議決内容はこれです→http://wamoga.web.fc2.com/914kousatu.pdf

振込先が1件ならあるかもしれませんが、小沢審査会の場合は40件程の振込先をつくらなければなりません。また、口座開設は本人確認が必須で高々、数万円の公金横領で実名が分かる犯罪に手を染める人が40人もいるという話になります。

>最高裁はほかの件でも、請求書に日付を書かせないなど、色々細工をしていますよ。

この話は日付を動かすだけで、金を動かす話ではありません。

>今最高裁の裏金裁判までやられていますよ。

この話は裁判官の給与の差額を裏金にするという内容でまったく違う話ですよね。

>地裁と結託して、振り込まない手だった考えられます。

他部署になるので結託するのは困難でしょうが、これがやれたとしても、今度は第五検審では予算を消化出来なくなり、内部監査か会計検査で問題になるでしょう。

審査員はいろいろな職業の人の集まりですから、「では次回の会議は来週の○日に・・・」という訳にはいかないでしょう。日程はかなり早めに決められているはずです。このため9月6日と14日は既にセットで前から決められていたと思われ、9月28日と10月4日もセットでおそらく9月6日に決めているでしょう。
一方、検察官の出頭要請については第三検審の元審査員だったという人の証言に、いきなり初回から検察官が出席したという話が出てきます。この事から事務局は早めに手を回していることが分かります。これは、検察官の出頭要請をのんびり構えると審査員の交代で審査が時間切れになる可能性があるからで、検察官をあらかじめ呼んでおけば、結論がどっちに転んでもいいからです。9月6日、14日の出頭がなかったので、9月28日の日程が決まったときに事務局の方で検察に打診しているだろうと思ってわけです。

ただ９月１４日の議決が公にされたのは１０月４日になってからである。　それ以前は、検審事務局のリークを受け取れる人しか、この事実を知りえない。　一市民Ｔ氏の意見では、斉藤検察官はこの「リークを受け取れる人」には入っていなかったということになる。

議決をした審査員11名と審査補助員は、署名は自筆ですよね。人を起訴するべきだと重い判断を下すわけですから。

そうすると議決した日に審査員ら全員の署名・押印をした文書が一つ作成が出来ていれば、その後の会議日には議決の要旨など必要な部分を作成する、、、ということなら議決日の審査員が欠席してもOKとなり、問題はあリません。

これまで言われてきた、9月２８日の会議日に○○さんが欠席したのでその日は議決書を作成することが出来ないから10月４日に議決書を作成した、、、、という説はあたらないことになります。9月28日が議決書作成日でもよかったという事になります。新聞報道では議論を尽くしたとなっているようですから。

当然事務局とすれば「議決した審査員」が揃っているうちに、署名・押印だけでも貰っておこう、とは考えるでしょうね。　それでなくても欠席や早引けが横行している審査会ですから。
議決書本文なんて後書きでもかまわないのですから、審査員がいたとしても９月２８日に署名をやめたとする理由は成り立たたないと思います。

議決書の作成と署名の分離については少し話がずれていると思います。署名は議決書に対して署名するもので、検察審査会法によれば議決書は「理由を附したもの」です。このことから、署名は議決結果に対して行うものではなく、議決の内容に対して行うものと解釈できます。従って、議決書を作成して、はじめて署名出来るものです。

検察審査会法の第四十条は
「検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、・・・」
となっており、議決の行為と議決書の作成を区別しています。議決の行為について署名を求めているわけではなく、作成した議決書について署名を求めているのです。
「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかになったことを承認するものなら議決の行為に対する署名となり、これなら議決時、9月14日に署名出来ますが、作成した議決書に対する署名だから10月4日なのです。

私は前から素朴な疑問がありました。検察審査会が何故議決日と議決書作成日を分けているのかということにです。
一般的には、議決するということは議決書作成にあたり、書面の内容を検討し確認し同意の上で銘々署名・押印することだと思うのです。

その場合、一々議決書作成日と議決日を分けないで、議決日イコール議決書作成日で公式発表すれば分かりやすいのに、と思います。

何故分ける必然性があるのでしょうか？？？

これはまさに検察審査会法の第四十条「検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し・・・・」によるものだと思います。この四十条により、議決書には審査の結果議決したという事実を書かなければなりません。従っていつ議決したかを書く必要があり、議決日が必要となります。また、議決書には当然、作成日が書かれますから議決書にはそれぞれ、議決日と議決作成日が書かれることになります。

普通議決というのは前に誰かのコメントにもあった通り、議決案をみんなでまとめた上で投票により可決、否決を決めるものです。　議決だけ先に済ましておいて理由は後で考えるというのは、理に適っていません。

それからいえば、「議決日イコール議決書署名そして公表」が真っ当な手順だと思います。　「とりあえず議決」はかなり乱暴な手法だと考えます。　推測ですが、誰かが書いてくれる手はずの議決書が「議決予定日」に間に合わなかったのでしょう。　素人の協議の上とはいっても、公表される議決書の中身に法的な問題が含まれていてはなりませんから、法律の素人や単なる事務職員には恐ろしくて書けない代物です。

　＞私は９月14日議決は創作されたものだと思っています。

　まさしくそうかもしれません。何故なら議決すれば、検察審査会は「審査事件票」を毎月起票し最高裁判所に提出することになっています。

　一市民Tさんと私は、最高際裁判所に審査事件票（第五検審が作成した平成２２年度1月〜１２月まで）を情報公開請求しました。
　全部で３３枚の開示を受け、そのうち立った1枚だけ（４月２７日議決日）はマスキングをせずにだしてきました。その際、国会議員（森ゆうこさん）にはマスキングをはずし、我々市民には黒塗りは納得いかないと抗議しました。担当者は説明はせず下を向いたままダンマリを決め込みました。

　すでに皆さんもご存知のように、二段階目の９月１４日の分の審査事件票がない、第五検審は作成しなかったと第五検審と最高栽は言うのです。そこで森ゆうこ議員がなんとか最高裁？に頼み込み作成させてマスキングをはずしたものがあります。しかしそれは後から作成したもので公文書としてはいかがなものかと思いますが、まぁ無いよりましかもしれませんが。

　どうして９月１４日の議決の際の審査事件票を作成しなかったのか第五検審に聞いても明確な答えはありませんでした。またその件を最高裁に問い合わせたら二段階目の議決の審査事件票を作成しなければならないと通達にないからとのことでした。（その後平成２４年に通達を改正）

　こういったことから全てがかなり怪しいのです。

まともな審査事件票なら右上欄外に追番号が記載されていますが何もありません。

本来なら東京第五検察審査会が虚偽報告書を基に起訴相当と判断したのだから、起訴議決は無効とされるべきだと思います。後で問題が起きた時のために検証するのが会議録。
検察審査会法第28条に「検察審査会の議事については、会議録をつくらなければならない。」とあるので、審査員や補充員の氏名を除き、開示するべきだと。

昨年の4月26日東京地裁大善文男裁判長は無罪を言い渡しましたが、検察審査会による起訴議決は無効だという弁護側の主張について、「事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されたとしても、起訴議決自体が無効とは言えない」というとんでもない主張でした。

ここに最高裁の関与が当然あったとみるのが自然であり、だからこそ不正問題が検察止まりになっていることに消化不良であり何とかしなければと思うわけです。