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2013-02-23 20:44:42NEW ! Shimarnyのブログ
安倍総理が、このまま「嘘つき野田総理」と同じ手法を用いて、既存メディアには賞賛され、国民には「嘘つき」呼ばわりされ、与党には反対勢力を数多く抱え、急速に求心力を失って、辞任に追い込まれるのだろうか。
既存メディアでは、「聖域なき関税撤廃」が無くなった、「例外品目」が認められたことをアピールして、ＴＰＰ交渉参加は確定したかの偏向報道である。
しかし、自民党の政権公約でＴＰＰ交渉参加については、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。」以外に５つの判断基準がある。
自民党：ＴＰＰについての考え方
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これは、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、「例外品目の設定」だけでなく非関税障壁の「工業品」「保険制度」「食の安全」「ＩＳＤ条項」「政府調達・金融サービス」でも聖域を設定が必要ということである。
この結果、ＴＰＰ交渉参加で残り５つの判断基準をクリアできなければ、政権公約に違反して国益にならないＴＰＰ交渉に参加してしまうことになるのだ。
これを踏まえて、日米共同声明の全文を見れば、日本はＴＰＰ交渉参加において「聖域」＝「例外品目」を除外すれば、５つの判断基準について全てを米国の要求通りに放棄するということが読み取れる。
このことは、もしＴＰＰ交渉参加を表明すれば、安倍総理は国家主権を放棄して米国に全面降伏して格差社会、競争社会を受け入れることを意味するのである。
安倍総理は、嘘つき総理にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
自民党は、嘘つき政党にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
［２月２３日 日経新聞］ＴＰＰ「すべての品目が交渉対象」 日米共同声明の全文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN23005_T20C13A2000000/
日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。
日米両政府は、ＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。
既存メディアは、声明で殊更に「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではない」を取り上げるが勇み足も良いとことだろう。
まず、今回の声明で確認したのは、ＴＰＰで日本は農産品を、米国は工業製品を「例外品目」に要求するが「例外品目」となるかは結果次第であることだ。
ＴＰＰ交渉に参加すれば、交渉を有利だろうが不利だろうが、従来の自由貿易協定とは比較にならず「例外品目」は無きに等しいと考えるべきだろう。
本当に日本が「新自由主義が正義」と全品目を関税撤廃にしても良いのだろうか。
本当に日本が全産業全品目でＴＰＰ参加国と富の奪い合いをして良いのだろうか。
米国は借金大国であり富を世界から奪い取る必要があるからＴＰＰ構想を考えたのだろうが、日本は貯蓄大国であり富の奪い合いに参加するより既存の分配制度を改革したほうが国益になるだろう。
たとえ、多大な犠牲を払い日本が富の奪い合いに参加したとしても、年間でＧＤＰ成長率０．０５４％、ＧＤＰ２７００億円しか成長できないのだから。
しかも、米国が工業製品を「例外品目」に要求するとなれば、日本がＴＰＰで目論む工業製品の関税が撤廃されず大手輸出企業が成長できないのである。
その結果、ＴＰＰに参加しても大手輸出企業の利益拡大が果たせず、唯一の国益と言える経済成長も全く果たせない経済連携となってしまうのである。
日本が、経済成長がゼロに等しい経済連携協定に参加する必要があるのだろうか。
次に、今回の声明で確認したのは、日本がＴＰＰ交渉参加の表明前に、米国から自動車部門と保険部門を筆頭に国内制度の放棄を要求したことである。
これは、自民党の政権公約の２項目の「自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」と３項目の「国民皆保険制度を守る」を撤回することを意味する。
おそらく米国は、自民党の６つの判断基準の中でこの２項目さえ撤回できれば、あとは日本がＴＰＰ交渉に参加すれば如何様にでも要求できると踏んでいる。
「食の安全」は、２月１日にＢＳＥ輸入の規制緩和をしたことで証明済みである。
「ＩＳＤ条項」は、但し書きで「国の主権を損なうような」との文言があり、国の主権を損なわないＩＳＤ条項であれば、問題が無くなるのである。
「政府調達・金融サービス」は、具体的に公共事業、簡保、郵貯、共済の自由化に反対とは書いておらず、特性を踏まえれば問題が無くなるのである。
しかし、直接的な表現となっている「自動車等の工業製品の数値目標」と「国民皆保険制度」は、撤回させる以外に表現による抜け道がないのだろう。
今回の声明で、敢えて「自動車部門」と「保険部門」を挙げた理由はこれである。
そして、具体的には、自動車部門で輸出枠の数値目標設定、軽自動車制度の廃止、安全基準の廃止などであり、保険部門で国民皆保険制度の廃止、医療機関の外資参入、公的薬価算定制度の廃止などとなる。
米国は、この２つの部門を明記することで、安倍総理に自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をどうにかしろと脅しているのである。
そして、「非関税措置に対処」と表現したことは、全ての制度も２つの部門と同様に廃止することが、日本の解決すべき作業であることを意味するのである。
つまり、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などあらゆる制度の廃止である。
そして、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などあらゆる資格制度の廃止である。
日本が聖域なき制度撤廃に等しい経済連携協定に参加する必要があるのだろうか。
これらより、米国が日本がＴＰＰ交渉に参加するために要求していることは、経済成長ゼロの受け入れと、聖域なき制度撤廃の受け入れとなるのである。
つまり米国は、日本が国家主権を諦めて、経済成長を求めず、制度撤廃を受け入れ、全面降伏する条件なら、ＴＰＰ交渉参加を認めるという意味となる。
このことは、安倍総理が万が一にも日米共同声明からＴＰＰ交渉参加を表明すれば、日本は無条件降伏を認めて第二の敗戦の道を歩むことになるのである。
日本は一度も米国にＮＯと言わないまま、米国の巨額の借金を肩代わりするためのＴＰＰ構想で、再び焼け野原となり再興しなくてはいけないのだろうか。
安倍総理は、このまま自民党の反対派を無視して、日本維新の会とみんなの党の３党合意でＴＰＰに参加して、政権公約に違反した「嘘つき総理」として自民党を「嘘つき政党」にして壊滅させるのだろうか。
これでは、安倍総理が「嘘つき野田総理」と全く同じ道を歩むことになるだろう。
おそらく、ＴＰＰ交渉参加そしてＴＰＰ妥結によって安倍政権は終焉するだろう。
安倍総理は、嘘つき総理にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
自民党は、嘘つき政党にならないよう６項目の判断基準を厳守するべきである。
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