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2013/2/24 晴耕雨読
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大災害や大事件の後、既得権益支配層は国民をだまして大儲けをたくらむ。
9．11の後の米国のイラク戦争もそうである。
フセインはアルカイダとのつながりもなかったし、イラクに大量破壊兵器もなかった。
しかし米国の1パーセントの既得権益支配層は、広告代理店を使って国民をだまし、大儲けをした。
大災害や大事件の後、既得権益支配層は国民をだまして大儲けをたくらむ。
3・11後、既得権益支配層は、原発事故の除染によって現在も大儲けの最中である。
この企みは、消費税増税、TPP、改憲と続いてゆく。
TPPは表面的には政治家によって推進されているように見えるが、その本質は世界的な経済人によるコーポラティズム（Corporatism）である。
グローバル企業による世界統治の試みである。
現代グローバル企業のコーポラティズムとは、端的にいうと世界的な金持ちたちによる世界支配のことだ。
世界のグローバル企業がもっとも強く否定するのは民主主義（国民主権）とナショナリズムである。
したがって一見ナショナリストを装った安倍晋三がTPPを推進することは、どちらかがまやかしということだ。
もちろん安倍晋三の場合は、彼のナショナリズムがまやかしであるわけである。
政治家の安倍晋三はもちろんのこと、世界のグローバル企業のトップには、ナショナリズムや国益、まして国民の幸せのためといった精神はない。
大切なのはグローバル企業の「社益」であり、株主の配当金である。
ISD条項の問題は、裁判に勝った一民間会社が、他国の法制度、文化を変えるという、明白な国家主権の侵害を保証することだ。
いったい何のために選挙があり、国民に選ばれた議員が法律を作ったのか。
民族とは一体何なのか。
その根本の土台があっけなく崩されようとしている。
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