(回答先: 米報道官、尖閣問題で返答に窮し「知らない」 投稿者 あっしら 日時 2013 年 2 月 23 日 23:38:35)

同盟の完全復活、自信の宣言　中韓露へ強い抑止力
2013.2.23 23:16

　２２日の日米首脳会談は、両国の同盟関係の「完全復活」を印象づけた。このことは、日本への領土的野心をむきだしにする中韓露３国に対する強力な抑止力を取り戻すと同時に、アジア太平洋地域における経済的覇権の拡大を狙う中国を牽制する上で、大きな成果となった。

　「日米同盟の方向性について完全に一致できた。日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」
　安倍晋三首相はオバマ米大統領との共同インタビューで、こう胸を張った。同行筋は「大統領の目の前でこう言い切るところに意義がある」と強調する。

　首相は首脳会談で、防衛費の増額や自衛隊員の増員といった物理的な防衛力強化も訴えたが、日米同盟強化の狙いは数字に表れるものばかりではない。

　以前に比べて相対的地位は衰えたとされるものの、今も世界最強の国家は紛れもなく米国だ。その米国と強固な同盟関係を維持することと、「米要人から安全保障上重要な発言を引き出すことが抑止力になる」（外務省幹部）のである。
　民主党政権は少なくとも当初はこの「常識」を理解しておらず、米国と中国を同列に並べた「日米中正三角形論」や米国排除を志向した東アジア共同体構想をぶち上げ、米国をはじめ世界が高く評価していたテロ対策であるインド洋での給油活動を取りやめるなど、日米関係を壊し続けた。

　その結果、日米は離反したとみたロシア首脳は北方領土に、韓国大統領は島根県竹島にそれぞれ不法上陸し、中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す。
　首相が２２日、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所で「日本は戻ってきた」と題して講演したのも、「日本は本来の同盟国の姿に立ち戻った」と強調する狙いがあった。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を重視するのも、首相がもともと自由貿易論者であることや日本の経済的利益を考えての理由ばかりではない。
　「世界の成長センター」（首相）となっていくアジア太平洋地域の経済秩序構築をめぐる米中の主導権争いが激しさを増す中、日本としてどちらの「勝者」が望ましいのか。日本の国益を考えたとき、その答えは同じ自由主義経済をとる「米国」となるはずだ。

　首相がこうした冷徹な判断に基づき、経済面においても日米同盟の強化を目指していることは、想像に難くない。
　今回の日米首脳会談は、安全保障上の観点からも、経済面での今後の国家戦略を考える上でも、日本の立ち位置を明確にする意義があった。（ワシントン阿比留瑠比）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130223/plc13022323220019-n1.htm

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