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http://31634308.at.webry.info/201302/article_21.html
2013/02/24 07:44 かっちの言い分
安倍首相の訪米は、一見全てうまく行ったというような演出がなされている。これは全て安倍首相というか、自民党の米国への忠誠を示しているからです。一見日本の自主的な意向で動いているようだが、その実態は米国の手の上で躍らせされている。
安倍首相は、民主党政府が掲げた「原発稼働ゼロ」の政策転換をはっきりと宣言した。つまり、米国との原子力協定を口実に原発は止めませんと述べた。
「原発稼働ゼロ」見直し、首相がオバマ氏に伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130223-OYT1T00922.htm?from=main1
日米首脳会談は２２日正午過ぎ（日本時間２３日午前２時過ぎ）から、昼食を含め約２時間１５分行われ、安倍首相は、２０３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした民主党政権での政府方針について、「ゼロベースで見直す」と説明した。
こうはっきりと宣言してくれた方が、国民の自民党政権に対する判断もはっきりする。それにしても日本の国民というものは、学習効果が無く、直ぐに大惨事を忘れる国民である。３.１１のあんな原発事故が発生したのに、まだ懲りもせずそれを推進する自民党に政権を与えてしまう。これが、日本の将来にどのようなツケを及ぼすか、少し考えただけでわかるはずである。一時の享受が未来永劫の負の遺産を残すことをわからない。２度あることは３度あるという。このままでは３度目の原発被害を受けないとわからない民族となってしまうだろうか。愚かな国民である。
オバマ大統領との交渉でＴＰＰについて、あたかも「聖域」を認めてもらったような演出がなされているが、それはまやかしである。以下の東京新聞にその本質が書かれている。
コメも交渉対象 政治混乱の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022302000215.html
＜解説＞ 安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談は、焦点となったＴＰＰへの日本の交渉参加をめぐり、日米双方が自らに都合よく解釈できる共同声明を出すことで落ち着いた。これでは、会談は最初から日本を交渉に参加させるためにつくられたアリバイにも見えてくる。
だが、表現は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と抽象的だ。しかも、同時に「全ての物品が交渉対象とされることを確認する」との原則が明記された。これは日本が高い関税をかけて保護しているコメなどの農産物なども全ていったんは交渉のテーブルに乗せることを意味する。米側からすれば、日本に譲歩したという受け止めにはならない。
首相が帰国後、交渉参加に慎重な意見が大勢を占める与党内から「これでは農業は守れない」と批判されるのは確実だ。それでも首相が参加表明を強行すれば、政治が混乱する事態を招く恐れもある。 （古田哲也）
米国は何せ日本を交渉、すなわち土俵に乗せなければ何もならない。だから多少日本の顔を立ててあげているに過ぎない。日本も聖域があるということを示さないと党内、日本の国内が納得しない。共同声明は、どちらの側も結論は述べていない。上記の記事がその真相を説明している。
結局、全てが米国の手の上で全てうまく操られている。上記には農業が書かれているが、心配しているのは社会全体の仕組みが米国の制度が導入されることだ。その一つが日本の素晴らしい制度である国民保健制度である。どんなまずしい人でも大金持ちと同じ医療が受けれことが出来ることは、ある意味日本の素晴らしい文化と言っていい。これが米国の企業が参入してくれば、日本の良さは崩壊していくだろう。
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