【日銀総裁案提示】金融緩和さらに加速　強まるリフレ色に市場期待
2013.2.25 22:38
　政府が日銀総裁、副総裁に起用する人事案を公明党に提示した黒田東彦アジア開発銀行総裁と岩田規久男学習院大教授は、金融緩和を通じて物価を引き上げることで景気回復につながると唱える「リフレ派」に属する。国会同意を経て黒田、岩田両氏が正副総裁に就けば、日銀は1月に導入した2%の物価目標の早期達成に向けて、金融緩和を一段と加速させそうだ。

　25日の東京金融市場は、日銀の新体制で金融緩和が進むとの見方から東京外国為替市場で円相場が1ドル=94円台に下落し、円安を好感して日経平均株価も大幅続伸した。平均株価の終値は約4年5カ月ぶりの高値水準となり、終値ではリーマン・ショック後の高値を更新した。

　積極緩和派の黒田氏と岩田氏の起用方針は「リフレ色が強い印象」（SMBC日興証券の宮前耕也エコノミスト）と市場は歓迎。前週末の日米首脳会談で、日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉に参加する見通しとなったことも輸出関連株の買いにつながった。

　市場では、早くも新総裁らによる「次の一手」に注目が移っている。日銀は現在、国債の買い入れを緩和策の中心としており、これを拡大するとの見方が多い。現在は償還までの残りの期間が3年以内の国債を買っているが、これを5年程度まで延長する手段が最有力とみられている。より長い期間の金利を下げることで、企業が借り入れをしやすくなる利点が期待されている。

　また、黒田氏は今月11日に産経新聞などとのインタビューで「国内にはまだ買うべき資産が山ほどある」と指摘。具体的には、社債や株価指数連動型上場投資信託（ETF）などリスクのある資産の買い入れ額を増やしたり、買う対象とする資産の幅を広げる議論が加速する可能性がある。

　1月に日銀は安倍晋三首相の要請を受け入れ、2%の物価目標の導入を決定。達成時期について、黒田、岩田両氏とも2年程度が適切との見方を示している。

　人事案に衆参両院が同意すれば、次期正副総裁による日銀の新体制が発足するのは3月20日。最初の定例の金融政策決定会合は4月3、4日だが、「スピード感を重視するなら、3月中に臨時の決定会合を開くこともありえる」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声もあり、新体制が打ち出す緩和強化策が注目される。

2013年 2月 25日 08:42 JST
日銀次期総裁と目される黒田氏の横顔、官僚機構では「非主流派」

By MEGUMI FUJIKAWA

　安倍晋三首相は、日本銀行次期総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁を指名する見通しだ。

　現在68歳の黒田氏は多くの点で日本の権力機構を支える柱の1つである。黒田氏は1967年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省した。財務官のポストにまで上り詰め、国際金融会議で日本の意見を主張する役割を務めた。

Asian Development Bank President Kuroda, one of the candidates for the BOJ's next chief, defends the devaluation of the yen as good for Japan as well as the global economy, in an exclusive interview with The Wall Street Journal. (Japanese language)

　しかし、黒田氏は日本の官僚機構の中で非主流派と呼ばれている。国際金融畑出身で、予算や組織管理をめぐる争いにどっぷり浸かったわけではなかったからだ。同じく日銀総裁候補として名前が挙がっている武藤敏郎氏は国内畑で、黒田氏にはない国内人脈を育て、黒田氏より上の財務事務次官のポストに就任した。

　これに加えて長く日銀を批判してきたことから、落としどころとして有力な候補とされている。黒田氏は政府内の経験が豊富で信頼できるが、改革を避けるほど主流派というわけでもない、というわけだ。

　安倍首相の複数のアドバイザーによると、黒田氏の弱点は黒田氏がアジア開発銀行総裁という現在のポストになくてはならない人物と見られる点だ。黒田氏は2005年のこのポストに就任した。現在の任期（5年）が始まってからまだ2年も経っていない。

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　日本の政府関係者からは、黒田氏が日銀総裁を引き受けた場合、1966年の創設当初から日本人が占めてきたアジア開発銀行の総裁ポストを失うかもしれないと懸念する声が上がっている。日本の財務省官僚にとってアジア開発銀行は米国にとっての世界銀行、欧州にとっての国際通貨基金（IMF）と同じで、世界的な影響力の基盤であるこの国際金融機関を運営するのは彼らであるべきと考えている。アジアで日本の立場が低下していることに懸念が高まっている今、日本にとってアジア開発銀行を失うことは大きな打撃となろう。

2013/02/25 2:10 pm
日銀総裁人事、財務省は久々の「勝利」

日銀の白川方明総裁が3月19日に退任するのに伴い、後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁が提示される見通しとなった。国会で同意が得られれば、財務官僚出身の総裁就任は1998年の日銀法改正以降、初めて。

Bloomberg
「国際性」が決め手となった黒田氏（左端）
安倍晋三首相が最終的に黒田総裁案を決めたが、財務省サイドは今回の総裁人事で当初から武藤敏郎氏（元財務次官、大和総研理事長）を送り込もうとしていた節がある。5年前に財務省出身を理由に参院の同意が得られなかったが、武藤氏の政治サイドとのつながりに期待する声が、これまで財務省や日銀内で多く聞かれた。

政府・与党からも「組織を動かしたことがない人がやるのもどうか」（麻生太郎副総理・財務相）、「実務能力を最優先にするべき」（公明党議員）と、武藤氏を念頭に置いたとみられる発言もあった。

しかし、昨年12月に安倍内閣が発足してから、5年前に参院で否決された武藤氏を再び総裁候補とすることで国会審議に混乱が生じるとの見方が政府内で強まってきた。1月に入ってから、「国際性」をより重要視する空気に変わり次第に黒田総裁案に傾いていった、と財務省サイドから漏れ伝わる。

確かに、国際金融の当局者など「通貨マフィア」と渡り合ってきた黒田氏は、国際的な経験の面で、他の候補者に比べ際立っている。ある財務副大臣経験者は「『アベノミクス』の柱である円安を海外に容認させる発信力が買われたのだろう」と話している。

日銀総裁人事は、日銀出身者と大蔵省OBが交互に総裁を務める、いわゆる「たすき掛け」人事となっていた。しかし、中銀としての独立性を重んじた1998年の日銀法改正で、こうした慣習は廃止され、速水優、福井俊彦両氏の後、2008年から白川氏と3代続いて日銀出身者が総裁に就任している。

武藤氏から黒田氏に変わっていったとはいえ、元財務官僚であることに変わりはない。同財務副大臣経験者は、15年にわたって総裁ポストに送り込むことに失敗してきた財務省が「結果として今回は勝った」と指摘する。財務省はこれで日本郵政社長、公取委委員長、日銀総裁と3ポストを独占する。

記者： 吉池 威

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2013/02/25 7:08 pm
黒田氏の報酬、日銀総裁就任で40％減額へ

アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が日本銀行の新総裁に承認された場合、黒田氏にとっては良いことと、悪いことがある。まず良いことは世界第3位の経済大国で金融政策を指導する立場になること。次に悪いことは、報酬が40％余り減ってしまうことだ。

ADBの本社機能があるフィリピンのマニラに勤務する黒田氏の2012年の基本給は税引き後で44万0798ドル（約4150万円）で、これに「特別代表手当」の3万7249ドルが加算される。対照的に日銀の白川方明総裁の現在の報酬（4月から翌3月まで）はこれより約40％低い2396万円だ。現在の為替レートで計算すると25万7000ドルで、仮に黒田氏が、安倍晋三首相が掲げる金融緩和政策の使命を遂行することに成功すれば、円の価値がさらに下がることになるため、ドル換算では一層目減りすることになる。

Bloomberg News
アジア開発銀行の黒田東彦総裁（2月11日）
15年間におよんだデフレーション――黒田氏はこれを終わらせる使命を持つことになる――は日本中の価格と給与の水準を引き下げた。その中には、日銀総裁の報酬も含まれる。日銀総裁の年俸は過去4年間ずっと下がり続け、現在は1998年の水準のほぼ半分となっている。

ただ、黒田氏が受け取ることになる報酬は米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長に比べるとまだ良い。バーナンキ議長の2012年の報酬はわずか19万9700ドルだった。

安倍首相が黒田氏を日銀総裁に指名するとのニュースは24日遅くに伝わった。だが、3月19日に退任する白川総裁の後を正式に継ぐには衆参両院の承認を経なければならない。

ほとんどの中央銀行の関係者の場合、サイドビジネスで副収入を得ていることが多い。最近の公的記録によると、バーナンキ議長は2011年に少なくとも15万ドルを印税で稼いだ。黒田氏も著作が何冊かある。ただ、著作の中で最も新しい「財政金融政策の成功と失敗」はアマゾン・ドット・コムの邦書ベストセラーランキングで25日午前、1025位という苦しい位置にある。

黒田氏もバーナンキ氏も中央銀行を率いる立場でもっと報酬を得たいなら、欧州を視野に入れた方がよさそうだ。欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は 2012年、37万4124ユーロ（約4653万円）を得たほか、イングランド銀行（BOE）のキング総裁の報酬は30万5368ポンド（約4350万円）だった。

記者： Eleanor Warnock

　安倍晋三首相は２５日、日銀の白川方明総裁（６３）の後任に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）、２人の副総裁の後任に日銀の中曽宏理事（５９）と学習院大の岩田規久男教授（７０）を起用する人事案を自民、公明両党に内示するなど、調整を本格化させた。少数与党の参院で同意を得るには野党の協力が不可欠だが、黒田、中曽両氏は民主党、岩田氏はみんなの党などが容認する方向で、３人とも同意される公算が大きくなった。

　首相は２５日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と与党党首会談を行い人事案を内示。自民党の石破茂幹事長とも会談し、野党との調整を急ぐよう指示した。与党は２８日にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で３人の同意人事案を提示し、白川氏ら現在の正副総裁が退任する３月１９日までの採決を目指す。

　自公両党は衆院では過半数を大きく上回っており、同意人事案の可決は確実。参院（定数２４２、欠員６）は１０２議席で、議長を除く過半数１１８議席を１６議席下回る。

　急激な金融緩和を嫌う民主党（離党した２議員を除き参院８５議席）内には、財務省出身の黒田氏と日銀出身の中曽氏の起用を容認する声が広がっており、政調幹部も「黒田さんは素晴らしい人だ」と評価。金融緩和論者の岩田氏については「考え方が過激だ」とする慎重論もあり、今後賛否を検討する。

　一方、金融緩和論者の起用を求めてきたみんなの党（会派で１２議席）の渡辺喜美代表は２５日、黒田、中曽両氏の起用に反対する考えを記者団に明言。岩田氏については「かねて安倍首相に推挙してきた方だ」と容認する考えを示した。岩田氏は日本維新の会（３議席）と新党改革（２議席）も容認する方向で、３党を合わせれば１６議席を上回る。【横田愛、木下訓明】