日米首脳会談を踏まえて TPP に関する「日米の共同声明」が発表されましたね。様々な解説をつけてマスコミが報道しているようですが、非常に短いものです。
読売新聞に掲載された 全文（青文字表記）を、段落ごとに区切って転載し、それぞれの段落について簡単な解説をつけていきます。

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両政府は、日本が TPP 交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日に TPP 首脳によって表明された「TPPの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
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「全ての物品が交渉の対象とされること」（英語では all goods would be subject to negotiation）という点に着目してください。この部分を読んで、交渉もしない段階から全品目の関税撤廃を求められたものではなく、あらゆる品目が関税撤廃の例外として交渉できる余地ができたんだと、ホッとしている方もいるかもしれません。ところが実際にはそういう意味合いでは全くないのです。

TPP については、すでに次のような文が公表されています。
they have agreed not to exclude any sectors or products from the negotiations.
（交渉参加国(they)は、交渉からいかなる部門も製品も除外しないことで合意に達した）

つまり、ここでの「交渉」とは、「今までの制度を改廃するための交渉」のことであり、「例外品目を認めるための交渉」ではないのです。日本がどれほど守りたいと考えているものであっても、まずは改廃のための交渉のテーブルには全て載せなくてはならなくなるということを明確にしたものにすぎません。

ここを理解すると、「包括的で高い水準の協定を達成していく」（英語では achieving a comprehensive, high-standard agreement）というところが、よりわかりやすくなるかと思います。例外はあくまでも最小限度にとどめることが前提となっているということです。日本的な特質を保持するために必要な諸制度は、原則として守っていくなどということは、断じて認められないのです。この点を、この共同声明では真っ先に確認したわけです。

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日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
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現在の TPP 交渉においても、当たり前ですが、ごくわずかながらの例外品目が生まれることは認めています。上記はそのことをただ単に再確認しただけの文章にしか、私には見えません。しかも TPP はネガティブリスト方式を採用しますから、わずかな例外品としてリストに挙げたもの以外は全て自由化の対象になります。

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両政府は、TPP 参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及び TPP の高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
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「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項」（英語では outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors）というのが、今後に詰めていくべき事項の具体例として、真っ先に上がっています。しかも英語では "outstanding concerns" ですから、「突出した懸案事項」となっています。

日本の交渉参加につなげていこうとする共同声明では、日本の立場に配慮した内容が記されるものとなるのが普通だと思いますが、なんとアメリカが日本市場に食い込みたい分野の筆頭として挙げている自動車と保険分野が「突出した懸案事項」として記されたのです。オバマ大統領がアメリカ議会に対してアピールしたい内容を書き込んだものだと言うべきものとなっているのです。そしてそれに対して日本側も共同声明文に盛り込むことを同意したということは、今後のやりとりの中で、この点に関する譲歩を日本側は当然求められるということを認めたということになるわけです。

そして、日本側の極めて大きな懸念事項である、国民皆保険制度についても、食の安全・安心についても、ＩＳＤ条項についても、政府調達についても、金融についても、サービスについても、何ら具体的な論及がないものとなっています。　

この文脈に即して考えるならば、「その他の非関税措置に対処し」（英語では addressing other non-tariff measures）というのが「日本的な制度の撤廃」を意味し、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」（英語では completing work regarding meeting the high TPP standards）というのが、原則通りの TPP を実現することを意味しているのは、明らかです。

こうして全体を通して見てみると、安倍総理はこの共同声明でアメリカ側から何らの譲歩も引き出せていないことがわかります。 そして日本の持つ交渉力がいかに低いかということが、このことを通じてもはっきりとわかるのではないでしょうか。

確かに安倍総理は今回の訪米で TPP への参加表明自体は行っていませんが、共同声明まで発表するところまで外堀を埋められたら、交渉参加に向けて動かないわけにはいかないでしょう。しかも、この共同声明のために、今後日本が参加する際には、日本がアメリカ側に譲歩していくことが前提とされることを認めたものとなり、却って日本側を大きく縛るものになってしまいました。

この点で、今回このような共同声明を発表するところに至ったことは、非常に大きな過ちであると言わずにはいられません。「日本を取り戻す」というスローガンを掲げていた安倍総理が、日本の解体を強力に進める方向に動いてしまったことには、大きな失望を感じます。

2013/02/25
http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-147.html
　

コメント
01. 2013年2月26日 03:51:57 : pj0KXIvxBk TPPはとかく個別科目をつまみぐいした議論や憶測が多い。 それはあたかも絨毯の表の柄をとやかく言うのに等しい。 裏側をひっくり返してみると、別々の科目であっても 密接に糸が絡み合っていることに気づく。 その糸の一つがTPP第10章のIP関連（>>知的財産権＜＜）である。 おおよそ、経済活動のモノとサービスで>>知的財産権＜＜が絡まないことは ない。そこからTPPを透かしてみないと駄目だろう。 著作権関連の交渉は模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)が 伏線になっている。ACTAでならなかった著作権の保護強化が 再びTPPで交渉されているのだ。 また、TPPはACTAと同様の秘密交渉となる。 ACTAでは、秘密交渉が大きな問題となった。 交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても 名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを 経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭を とったのは他ならぬ米国と日本だった。 国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な 行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、 あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」 （国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない）。 TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。 つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は 当然秘密である。即ち、締結されるまで自国民にすら明かされない。 （すでに公的に内容が公開されている"当初のTPP＝P4"の内容ですら、 政府は日本語に翻訳も、国民に対してその内容を説明もしていない。 もっとも、P4は2006年。2009年に米国が新たにTPPの交渉に参加したの だから、内容は参考程度なのかもしれないが。） また、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されない。 従って、前原政調会長のような途中降板という「ご都合」は通る筈がない。 TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない（産業分野）は 譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは 米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。 米国はモノを作らないのに何を輸出するのだろうかと思われるだろうが、 米国はもてる知的財産権（知的所有権）＝特許や著作権などを、 最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。 あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。 ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。 モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が 唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。仕事にあぶれた 弁護士は山ほど米国にはいる。 日本は訴訟ビジネスの未開拓地。 つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を 各国に求める意向（TRIPs plus）。 米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。 事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度に ついて透明性を求める（価格の統一化を図る）米国の要求があった旨の情報が 昨日ﾘｰｸされた。 特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品ﾒｰｶｰをして、 安く医薬品を供給する相手を排除する内容。 新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展の レベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬の導入を促進する 特許法上の例外規定を制限。 医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。 金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。 知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。 米国のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。 iPodやKindleといった専用のﾃﾞﾊﾞｲｽと、音楽や書籍のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂの 組み合わせにﾃﾞｼﾞﾀﾙﾛｯｸをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。 日本はｺﾝﾃﾝﾂとﾃﾞﾊﾞｲｽの組み合わせにやられる。なにせ、日本には 独自のそういうビジネスがないからだ。 アマゾンも日本のTPP交渉参加を見越して日本で電子書籍の マーケティングを始めたのがニュースになったのも先週のことである。 著作権そのもの又はライセンス契約を一手に管理し、ﾃﾞﾊﾞｲｽとの 最も経済効果のあるビジネスを展開できるのもTPPを背景すればのこと。 「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」 正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。 これは商標権の保護強化でできること。 米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国に おいても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。 正規販売ルートを経ないアウトレットショップなど一掃されるだろう。 もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでも どこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは 米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。 プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが 米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を 起こされる。 研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル 情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を 要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が 懐かしく思い出すことになるだろう。 著作権侵害を免れる使用（フェアユース）すら訴訟を懸念して できなくなる。 隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、 さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの 焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、 米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。また知財の価値に関する 認識が米国に比較して甘い（その昔、理化学研究所の研究員が 派遣先の大学の研究室からアルツハイマー関連遺伝子サンプルを 盗み出した容疑で米国で起訴されたのも、消しゴム一個でも 知財の研究費がかかっており、どんなモノであっても他所に動かせば 産業スパイ法で起訴され兼ねないという、厳しい認識が米国には あるからだ）。 とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかも わからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。 中身はどこからかﾘｰｸされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う 業界団体の内部文書から憶測するしかない。 これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって 辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。 ﾍﾟﾙｰ・ﾘﾏでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に 製薬補助金を付けてｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬を安価に提供する一方で 米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がって いるからだ。 このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のﾘｰｸが多いのも 頷ける。 日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、 ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、 さりとて交渉内容のﾘｰｸもせずに唯々諾々として 結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という 世論無視の結果に終わるだろう。 もしTPPに参加するというのなら、 日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で 参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければ ダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。 いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。 政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な 交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。 先に述べたACTAの交渉経緯では、日本がらみの公電の一部が wikileaksで暴露されたが、知財本部や外務省や経産省の 日本の官僚たちのデタラメな暴走ぶりがうかがえる。 TPPでも暴走しかねない。 「何の考えもなく諸手をあげてｱﾒﾘｶの提案に賛同..、 大した腹案も持たないままｽｹｼﾞｭｰﾙだけを気にして条文案作成を ｱﾒﾘｶに任せていたり..彼らが外交としては完全にｱｳﾄのﾃﾞﾀﾗﾒを やりたい放題やっていた」 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html いいのか？
02. 2013年2月26日 18:43:49 : ZuvBR3nj2c 　ＴＰＰはパンティを脱いで股を開くようなもの、ヤンキーの攻撃を防ぐ術は無い。 　一方、敵は二重三重の鎧を着ている、こちらからの攻撃は効かないのだ。

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