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2013/2/26 晴耕雨読
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米国は「財政の崖」のために国防予算も大幅な削減に見舞われている。
とても米国はこれまでの軍事的プレゼンスを世界で維持できる状態にはない。
オバマの戦略は、米国自身の力の衰退を、日本の犠牲によってしのごうとするものだ。
衰亡する米国と躍進する中国。
中国の対米防衛線（第一列島線と第二列島線）を封じ込めることは、時間の推移とともに不可能になってくる。
そこで米国の代理戦争を日本にやらせる戦略が出来上がったのである。
自民党は衆議院選挙で「ＴＰＰ交渉参加反対」を訴え、農村票を獲得して政権に返り咲いた。
それで安倍晋三は、今もTPP参加問題について「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、ＴＰＰに参加しない」と気張っている。
しかし、これは単なる選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。
TPP参加問題は、一部の農産物だけを「例外」品目として残し、選挙での約束は果たしたと大見得を切って、7月21日予定の参議院選挙の後に、安倍晋三は正式に参加表明することになる。
これから
。
そのために改憲・集団的自衛権・国防軍といった自衛隊傭兵化のための売国策を米国に差し出した。
衆議院では自・公はすでに3分の2以上を獲得している。
夏の参議院選挙で3分の2以上を獲得すれば、憲法改正の条件をクリアできる。
安倍晋三は、その上で憲法改正を国民投票にかけ、改憲を成し遂げ、集団的自衛権、国防軍、徴兵制度（国民皆兵）といったテーマを実現させてゆく。
自民党は原発を推進する。
原発の維持推進は米国の要請でもあるが、その中心にあるのは、電気などではなくプルトニウムの生産である。
自民党の愚かさは、プルトニウムをため込んだところで、いつ原爆を作れるのか、まったく見通しがないことだ。
米国は日本の原爆保有を認めない。
なぜならそれは植民地日本の、米国の核の傘からの自立を物語るからだ。
それに日本の原爆保有については、必死に最大の債権国（中国）が反対するだろう。
日本が目指すべきは核なき世界、核廃絶の道だ。
脱原発はそこまで行かねばならない。
原発市場は50兆円市場ともいわれる。
それは間違いなく地球環境破壊の市場である。
安倍政権は、50兆円の外債購入ファンド設立の見通しである。
外債購入といってもその大半は米国債となる。
これを手土産に安倍は訪米した。
以前からわたしは、消費税増税が米国債購入に消えるといってきたが、その通りになってきた。
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