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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu282.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させるのですが、
「日本製品不買」は、まったく常軌を逸しているとしかいえません。大西宏
2013年2月26日 火曜日
◆韓国でナショナリズムが暴走。やがてツケとなってくるだろう ２月２５日 大西宏
http://agora-web.jp/archives/1521104.html
行き過ぎたナショナリズムは国家間の不必要な緊張をも生み出します。島根県主催の「竹島の日」記念式典に日本の政府代表が出席したことに反発して、朴槿恵氏が大統領に就任したばかりの韓国で、会員数約６００万人に上る「小規模商店街再生消費者連盟」が３月１日から日本製品の不買運動を始めるといいます。「小日本帝国」の旗を掲げた抗議デモも起こったようですが、そういったナショナリズムは、やがて韓国の将来に決してプラスにならないどころか、やがてツケとなってくるように感じます。
時事ドットコム：日本製品の不買運動へ＝「竹島の日」に反発−韓国団体 :
駐韓日本大使館前で「竹島の日糾弾」集会 | Joongang Ilbo | 中央日報 :
国内市場の小さな韓国は貿易依存度が高く、輸出入をあわせた貿易額は2005年あたりから上昇の一途で、日本の外務省のデータでは2011年に韓国のGDPと比べると96.7%に達したということですが、日本や米国が20%台、中国でも50%程度というレベルとは比較にならないぐらい貿易頼みなのです。ちなみにデータが異なりますが、韓国銀行と韓国の統計局の調べでは、110.3%で過去最高だったそうです。
【韓国】昨年の貿易依存度、110．3％で過去最高［経済］/NNA.ASIA :
海外に経済を依存して生きている国は、海外の経済や産業の変化、とくに為替の変動や競争関係の変化の影響を受けやすく、いいときにはいいけれど、いったんつまずくとそれを支える国内市場というダムを持っていないために、もろに影響を受けます。
国内市場を育てることと、貿易相手国との関係を良好に保つことが韓国経済を安定させる重要な戦略になってくるのですが、自らがその障害となる「日本製品不買」を展開するということは、まったく常軌を逸しているとしかいえません。
中国がナショナリズムを煽り反日暴動を起こしたツケが、日本からの直接投資に急ブレーキがかかってしまい、中国の経済成長力にマイナスの影響となったように、韓国のナショナリズムもやがては不安定要素となってきます。いまのところ、日本と比べると圧倒的なロビー活動によってなんとかやっているということでしょう。
今のところは、液晶テレビでの競争で日本ブランドを駆逐し、また急成長してきたスマートフォン市場で高いシェアを占めてきたことなどが、韓国経済を勢いづけていますが、この分野の市場の変化は激しく、いつまでもこの状態が続くという保証はまったくありません。
液晶テレビでも、スマートテレビの時代がやってきますが、そうなるとテレビのビジネスの主導権が、コンテンツを流通させるプラットフォーム側に移ってくることは避けられません。ますます液晶テレビはただのデバイスでしかなくなり、台頭してくる中国製品との激しい価格競争も避けられなくなります。
スマートフォンも、普及が急速であればあるほど成熟もはやく、いつまでも成長市場でありつづけることはできません。先進国での市場が成熟してくると、先進国では機器よりもサービスに焦点は移ってくるでしょうし、途上国ではやはり価格競争が始まります。
さらに、日本は貿易赤字が拡大してきており、それが円安トレンドを下支えしています。また米国も円安を容認し、ドイツの中央銀行のバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」となれば、当面は円安、ウォン高が続くのではないでしょうか。
その影響をもろに受けるのが産業構造が日本と似ている韓国です。ただでさえ、欧州の財政危機による輸出の停滞で景気が下振れしてきているうえに、日本の産業との競争力が低下してきます。すでに韓国では企業収益を下方修正する動きも始まっているようですが、韓国経済の成長力も鈍化し、円が１ドル＝１００円に迫れば韓国の輸出は６％減少するという観測もあります。
【社説】円安ウォン高に非常対策が必要だ＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 :
韓国経済はかなり厳しい局面に向かってきていると感じますが、日本では韓国製品不買運動などが起こってこないことが、韓国との先進国としての成熟度の差をみせつけています。
韓国からすれば、輸入相手国では日本は中国に続いて13%を占めていますが、輸出相手国としては日本は第４位で7%と、韓国からすれば輸入超過、日本からすれば輸出超過で、日本で韓国製品不買運動を行ったとしてもたいした効果が望めません。国民が感情に走らず、冷静に対応していることが日本の強みになってくるものと思います。
朴槿恵韓国大統領は、李明博前大統領が残したナショナリズムの負の遺産にどう対処するのかという大きな課題を抱えての大統領就任ですが、北朝鮮による脅威に対しては日韓の関係改善は避けられないところであり、なんらかの動きが求められます。安倍内閣の経済政策は、失敗すれば日本経済をどん底に突き落としかねないリスクを抱えていますが、外交に関しては安定した運営を行なっており、日韓の関係改善にも期待したいところです。
（私のコメント）
韓国人や中国人の反日感情は、政府による歴史教育などによるものであり、いったん青少年に反日教育が刷り込まれてしまうと、それを正す事は難しいだろう。しかし政府が反日感情にブレーキをかけようと思っても、売国奴呼ばわりされるのを恐れてなかなか出来ない。韓国や中国はそれほどの反日教育に拘るのは、自国の政策運営が上手く行かなくて、国民の不満を外国にぶつけるしかないからだ。
中国でも、デモは弾圧されても反日デモだけは許可されるからガス抜きになっていることは確かだ。しかしこのような韓国や中国の反日デモは、日本国内でも反韓国、反中国デモになって反映されてくる。これらの日本国内の反韓国、反中国デモはネットなどで呼びかけられて出来たものであり、日本政府がそうし掛けているわけではない。これらの日の丸デモが少なからず政治やマスコミにも影響を与え始めている。
このような韓国や中国の反日教育は、日本との経済交流や文化交流などにも影響が及んできている。韓国とは外貨スワップ協定の延長が中止されたり、テレビも韓流ドラマの制限やＫ−ＰＯＰ歌手のテレビ出演が無くなるなどの影響が出てきている。中国の反日暴動は日系資本による中国への投資の減少となり、マイナスとなって跳ね返ってくるようになった。
このような韓国や中国の反日教育は、国民の政府への不信感があるからであり、賄賂政治が横行して、韓国では大統領一族による汚職が常態化してしまって、大統領の退任後は汚職で逮捕される大統領が続出している。中国でも同じであり共産党の幹部は汚職と賄賂で蓄財して温家宝首相一族は２０００億円も溜め込んだ。このような腐敗した政治構造がある限り韓国や中国は、民主政治が定着するとは思えない。
韓国や中国の政府幹部は、不正蓄財した金をアメリカやカナダなどに持ち出して家族を住まわせている。韓国の政府幹部の多くは引退するとアメリカに西海岸に移住して、亡命政権が出来るくらいになっている。国民にはこのように愛国教育や反日教育しておきながら、政府高官たちは不正蓄財してアメリカやカナダなどで余生を過ごす。まさに日本は韓国の国民感情の八つ当たり先に過ぎない。
韓国では、日本に関しては言論の自由は無く、親日と言うだけで犯罪者扱いされてしまう。韓国には親日罪という罪があるそうですが、韓国においては「親日」と言うのはタブーになっている。
◆韓国で親日コミュニティを作った13歳中学生を逮捕 「親日は許さぬ、殴り殺せ」 ２０１２年９月６日 韓フルタイム
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/
5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。
旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。
「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。
（私のコメント）
このような事件は、韓国人の国民感情の複雑さを物語るものですが、日本人の少年が「独島は韓国の領土」と主張したところで「変わり者」と思われるだけだ。歴史教育そのものが韓国史だけで世界史とは整合性が取れなくなるので世界史の教育は一部の高校でしか行なわれていない。韓国人にとっては歴史そのものが主観的なものであり、世界史からの視野で見ることはない。もし中国史と韓国史の整合性を取る事は難しいだろう。高句麗が漢民族か朝鮮民族かでも揉めている。
中国では王朝が代わるたびに歴史は書き換えられるものであり、それ以前の歴史は抹消されてしまう。日本においてもアメリカによって７７００冊もの戦前戦中の書籍が焚書処分されましたが、アメリカによって日本の歴史が書き換えられて、現在の学校教育では書き換えられた歴史が教えられている。韓国や中国からの歴史問題の抗議は、アメリカによって書きかえられた歴史を守れと言う事であり、このことに関するアメリカの歴史学者の意見が聞いてみたいものだ。
アメリカが日本に対して一番警戒していることは、東京裁判史観の見直しであり、だから朝日新聞に「従軍慰安婦問題」や「靖国参拝問題」を取り上げさせて、日本の政治家を脅しているのだ。しかし政治家は脅せても一般国民は脅せないから、「株式日記」がアメリカが日本の歴史を書き換えた事実を書きたてても反論のしようも無い。文明国がやるべき事ではないからだ。しかし安倍総理が「戦後レジームからの脱却」と言うだけでアメリカ政府は相当ナーバスになるようだ。
このように見れば、韓国や中国の反日は、日本の右傾化を警戒するアメリカ政府の意向とも合致している。「従軍慰安婦問題」でもアメリカでは最近は「セックススレイブ」といった言葉に置き換えられている。「売春婦」を「性奴隷」と言い換えることで、日本を犯罪国家としてみなし、それを開放したのはアメリカだと言う歴史を守ろうとしている。韓国が盛んにアメリカで「従軍慰安婦問題」をロビー活動しているのは、アメリカ政府と利害が一致している為だ。
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