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日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA
 

日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/676.html
投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 18:29:11: fqnvpSFGv5aiA

政治板には来ないのですが、
リンクだけは張らせてください。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年2月26日 19:04:57 : qFZJuI7GeM
高橋是清会



02. JohnMung 2013年2月26日 20:53:15 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 01>高橋是清会さま

 読みにくいので、マスコミ・電通批評板投稿記事のアンカーNo.01に貼り付けている情報をこのコメント欄に、貼り付け引用し直します。行間も詰めておきます。
 少々長いですが、読みやすくするためですので、ご勘弁下さい。

 ”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はTPP参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため”
 http://kishakurabu.web.fc2.com

(引用開始)
 ”記者クラブ制度とは 記者クラブ制度は「マスコミ」と「官僚 」の癒着の温床”

 記者クラブ制度。

 この言葉を聞く人は多いと思われますが、グーグルで、「記者クラブ制度とは」で検索しても、その記者クラブ制度の基礎的なものが書いてあるブログとかHPがないんですよね。

 そういうわけで、ちょっと簡潔にですが、その「記者クラブ制度」について説明したいと思います。

 テレビや新聞といった巨大メディアは、毎日、ニュースや政治番組で、政治の報道をしますよね。

 じゃ、それらニュースなどで流してる「政治の情報」をテレビ局や新聞社の記者たちは、どこで手に入れてるのか。考えられたことないでしょうか。

 ニュースや新聞で報道されてる「政治関係の記事」。
 テレビ局や新聞社の記者は、これら政治関係の情報を、「官僚」からもらってるんです。

 とくに、新聞などは、あれだけ細かい字で、たくさんの記事が載っていますが、
あの新聞全体の記事の約7割は、「官庁」からによる情報なんです 。
 新聞全体の記事の7割が、「官庁」からの情報なんですよ。

 テレビ局にしても、新聞社にしても、政治の情報のほとんどを、「官僚」からもらってるんです。

 もちろん、政治家からももらっていますが、その情報の量が、政治家と官僚とでは、かなり違います。

 国会議員は、衆参合わせても、たかだが700人程度。
 それに対して、国家公務員の一般行政職員は、だいたい20万人。

 数からいって、30倍も違うのだから、それだけ、「政治家」よりも「官庁の人間」のほうが、圧倒的に情報を持っているのです。

 よって、マスコミは、政治の情報の多くを、役人からもらっているのです。

 じゃ、マスコミの記者達は、その情報をどこでもらってるかというと、各役所に、「記者会見場」というものがあります。

 その「記者会見場」は、中央官庁にもありますし、県庁にもありますし、市役所にもあります。

 ただ、県庁や市役所の場合は、会議室や応接室などを、記者会見場として使ってるんですけどね。

 で、その「記者クラブ」には、誰でも入れるのかというと、やっぱり、入れないんですよ。

 記者クラブには「加盟制度」というのがあって、大きなクラブの場合、そこに入っているのは、たいてい、通信社や大手新聞社やテレビ局の記者が中心なんです。

 大きなクラブでも、地方紙の記者も入っているのですが、地方紙は限られてるんですよ。全国で、地方新聞は102社もあるのですが、その中で大きなクラブに入ってる地方新聞は、ほんの一部だけなんです。

 各クラブによってちがうのですが、地方紙102社もあって、入れてもらえるのはせいぜいその5%くらいなんです。多くの他の社は入れてもらえません。中心は、大手メディアなんです。

 なぜ、大手メディアが中心なのかというと、大手メディアが、そういった官庁が流す情報を独り占めしたいからです。

 この記者クラブ制度が、「大手マスコミの既得権益」と言われてるのはそのためなのです。

 といっても、ニコニコ動画などでもみられるように、最近では、一部のクラブではオープン化がされてるようですが、それらは大臣などの政治家だけなんですよ。官僚はオープン化を嫌ってます。

 で、その記者クラブで、マスコミは、官僚や政治家から、政治の情報をもらうわけですが、記者クラブという密室で、どのようにマスコミは、官僚や政治家から情報をもらうのか。
 それは、2つあります。

 一つは、「記者会見」です。まあ、これは、表の政治情報をもらうものですね。

 もう一つは、「記者懇談会」というのがあります。ここなんですよ(笑)。

 ここで、マスコミの記者たちは、官僚から裏の政治情報をもらうんです。
 マスコミが、官僚から大事な情報をもらうのは、この「記者懇談会 」なんですね。

 マスコミの記者は、この「懇談」で裏の政治情報をもらいたいがために、
官僚の犬になるんです。
 ようするに、マスコミの記者たちは、この「懇談」で、官僚に飼い慣らされるんです。

 で、官僚の意に反する記事ばかり書くような記者は、官僚に追い出されます。
 官僚に反論ばかりするような記者は、官僚から、「出入り禁止」を食らうんです。

 出入り禁止を食らわなくても、官僚に嫌われると、記者会見が終わって、懇談を始める前に、「ああ、君一人だけ来なくていいから。」と仲間外れにされたりします。

 そうすると、特オチといって、懇談に呼ばれなかったぶん、自分の社の新聞にだけ、その情報が載らないという、新聞社が一番恐れるリスクがあるのです。

 だから、マスコミの記者は、きょくりょく、官僚に気に入られなければいけない。

 マスコミとしては、情報が欲しいのだ。当たり前だ。情報が手に入らなければ、
新聞社も、テレビ局も、政治の報道ができなくなるからだ。

 だから、立場的には、マスコミの記者より、官僚が上なのです。

 といっても、マスコミは官僚から情報をもらいたい代わりに、官僚としても自分が流して欲しい情報を
 それを巨大メディアが流してくれるのだから、官僚とマスコミは、「持ちつ持たれつ」の関係なんです。

 それに、基本的には、情報を提供する官僚のほうが立場が上なのですが、マスコミはマスコミで、全国レベルで、視聴者に「映す」、又は「 バラす」。という、強大な権力を持っているので、本気になれば、役人のスキャンダルを報道することもできるのだから、けっして、上下関係が完全にはっきりしてるわけでもないのです。

 クラブのベテランの記者は、20代の若手の官僚などに対しては、 「俺はこのクラブに10年以上いる。おまえ、もうちょっとしゃきっと喋ろよ。」などと、注文をつける記者もいるらしい。

 それでも、マスコミは情報がなければ、政治の報道ができない。
  政治の情報の大半は官僚が持っている。

 だから、マスコミは、情報を提供してくれる官僚と仲良くなっていかざるを得ない。

 マスコミにとって、政治情報、とくに裏の政治情報を提供してくれる官僚は、大事なお客様だ。そして、官僚にとっても、自分たちが流して欲しい情報を流してくれるマスコミは、大変都合のいい代物だ。

 これだけ利害が大きく一致してれば、自然に、なあなあの関係になり、そんな関係が長く続けば、記者と官僚が、親密な仲になっていくのは必然なのだ。

 つまり、こうやって「記者クラブ制度」というものによって、「マスコミ」と「官僚」の癒着が築かれていくのです。

 ところで、先にも書いたが、もちろん政治家も、政治の情報を持っている。でも、その情報の量が、政治家と官僚では違うのだ。

 政治家が持ってる政治の情報などは、官僚が持ってる情報に比べれば、微々たるものだから、マスコミは、政治家に対しては批判をする。

 ましてや、小沢一郎をみてもわかるとおり、マスコミの既得権を潰すような考えをもった政治家には、徹底的に叩く。

 小沢は、この悪しき「記者クラブ制度」を潰そうと考えていたのだ 。

 だから、3年以上に渡って、マスコミは、執拗に小沢を叩きまくったのだ。

 でも、マスコミは官僚を叩かない。当たり前だ。官僚はマスコミにとって、情報を提供してくれる大事な友達なのだから。

 仮に、官僚を批判したとしても、それはあくまでも視聴者に対するポーズなのだ。

 では、ちょっと途中ですが、ここで、記者クラブ制度の話しを一旦止めにして、
大事なこと。

 TPPですね。「日本国」という国をがらっと変えてしまう、TPPの話しをしたいと思います。

 なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はTPP参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため

 なぜ、新聞やテレビ局などの大マスコミが、TPP参加に大賛成なのか。

 では、結論から言います。

 それは、少子高齢化社会に伴う「医療財政」の拡大を抑制するためです。
 すべては、これなんですよ。

 TPPには多くの項目がありますが、日本のマスコミが、あれほどまでにもTPPを熱烈に支持してる理由は、この「医療財政の抑制」なんですよ。

 マスコミは、TPPといえば、貿易のことしか報道しません。

 もちろん、TPPが締結されれば、農業・畜産業関係者の方たちは、えらく大変な目にあいます。
 ですから、この「貿易」のことも大事なんですが、TPPの一番のメイン項目は、「医療」なんです。

 一番のメイン項目が「医療」なのに、にもかかわらず、マスコミは「医療」のことは、ほとんどなにも報道しない。

 ようするに隠してるのです。
 マスコミは一番大事なことを、わざと隠しているのです。

 では、2番目に深刻な「貿易」の話しからしましょうか。

 朝日新聞などが、TPPのことを「第三の開国」などとほざいてますが、誰が考えても、すでに日本はあっちこっちの国に開国してるんです 。

 で、新聞やテレビ局などの大マスコミは、TPPに参加すれば、輸出で儲けて、日本の経済が良くなる。みたいな報道ばかりしています。

 しかし、これは大の大ウソっぱちなんです。
 この嘘のレベルは、オレオレ詐欺の1000倍くらい悪い嘘です。

 TPPが締結された後の、被害者の数を考えれば、1000倍どころじゃないですね。

 では、マスコミが報道してる嘘を説明しましょう。

 大マスコミは、TPPに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。という報道をしてますが、

 まず、これはご存知の方が多いと思いますが、日本が誇る自動車メーカーの「トヨタ」、「日産」、「ホンダ」。

 輸出で儲けるといっても、これらの自動車企業の7〜8割の車が、アメリカ現地で生産されてるんです。
 つまり、自動車の場合、日本からアメリカに輸出される車は、2〜3割しかないんですよ。

 「2〜3割でもいいじゃないか! それに車の部品は日本で作られてるんだぞ!」と言われる方もいらっしゃると思いますので、じゃあ、この件はいいことにしましょう。

 では、大マスコミがTPPに参加すれば、関税が撤廃されて、日本の輸出が伸びて経済が良くなる。という話しは事実なのでしょうか。
 まったく事実じゃないんですよ。大ウソなんです。

 なぜなら、日本からアメリカへ輸出してる品目の関税率は、今の時点で、すでにほとんどゼロだからです。

 日本からアメリカへの輸出品目の割合は、2011年度の場合、自動車と電気製品で46,3%。自動車と電気製品で、約半分です。

 で、これらの関税率はどうなってるかと言いますと、電気製品の関税率は、5%。自動車の関税率は、わずか2,5%です。

 つまり、自動車の場合、今の時点でも2,5%ですから、仮に、TPP参加によって関税が0%になっても、205万円の車が、200万円になるだけなのです。

 どうでしょう。今も、アメリカは不況です。そんな状態で、日本の車が、205万円から200万になったとしても、アメリカ人は、この日本の車を飛びつくように買うでしょうか。

 みなさん、どう思いますか。どうでしょう。
 あのですね、ふつうに考えたら、やっぱりそんなに買わないんですよ(笑)。

 で、これらの自動車の2,5%とか、電気製品の5%とかの関税を考えて頂きたい。

 ほんとに「利益」というものを考えれば、これだけ関税率が低いと、問題はそれは関税じゃなく、大きいのは「為替」なんです。

 最近、円安になってますが、仮に、円ドルのレートが、1ドル=80円だとしますと、80円から82円へと、2円、円安になるだけで、自動車の関税の2,5%ぶんが解決されます。2円、円安になっただけでですよ。

 電気製品の場合でも、80円から84円へと、4円、円安になるだけで、関税の5%ぶんが解決されます。

 そういうことなんですよ。ほんとに「利益」を考えれば、大きいのは「関税」ではなく、「為替」なんです。

 サムスンやLGなどの韓国企業が躍進してます。

 その一番の理由は、もちろん、これらの企業が成長したことですが 、

 なぜ、ソニーやパナソニックやシャープなどの日本が世界に誇っていた一流メーカーが埋没し、サムスンやLGに、シェアを奪われたかというと、もう一つの理由が、「ウォン安」だからなんですよ。

 2008年の末以降、ウォン安が続いてるんです。
 サムスンやLGなどの韓国企業が躍進してる理由は、この「為替」も大きく関係してるんです。

 それだけ貿易において、「為替」というのは大きなものなんですよ 。

 で、安倍新首相が、金融緩和をすると言ってますが、それでいいんです。
 円をたくさん刷れば、円安になるからです。

 ですから、ようするに、本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、わざわざTPPに参加して、今の時点ですでに低くなってる関税なんかを撤廃する必要なんか、まったくないんです。

 何度も説明してますが、日本→アメリカの輸出においては、「関税」より「為替」が重要なんです。

 本当に、企業の「利益」や、日本の「国益」を考えれば、円をたくさん刷って、「円安」で十分、十二分にカバーできるんです。

 日本→アメリカの輸出においての、ゼロに近い低い関税なんかより 、大事なのは「為替」なんです。

 しつこいようですが、日本企業の「利益」、日本の「国益」を考えれば、そういうことなんです。

 どうでしょう、みなさん。お解かり頂けたでしょうか。

 で、最初にも言ったのですが、TPPの一番のメイン項目は、「医療」なんです。

 アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのです 。

 アメリカと財務官僚の狙いは、
  1.国民皆保険制度の廃止
  2.混合診療の完全自由化
 この2つなんです。

 日本の国民医療費は、2009年の場合、約36兆円です。
 このうち、本人保険料と事業主負担が約50%で、18兆円。
 患者が病院で払うお金が約20%(通常は3割負担ですが、老人は1割負担なので)で、7兆円。
 国庫負担と地方負担ぶんが約30%で、11兆円。

 日本の医療費は毎年、増えてます。高齢化社会ですから、当然です。

 で、財務省は、国民皆保険制度を廃止して、この毎年増えていく10兆円規模の国の負担を0にしたいんですよ。

 ようするに、財務官僚は、TPPという「外圧」を、逆に利用してるのです。

 日本の官僚が、アメリカの外圧を、逆に利用してきたことは、あの元大蔵官僚の榊原英資がバラしてます。自分もそれをやってきた。と。

 で、なぜマスコミが、財務官僚の意向のままに、異常な「TPP大賛成報道」をしてるのかというと、それは、これまで説明してきたとおり、官僚とマスコミは、記者クラブ制度によって、「持ちつ持たれつ」の関係であり、とりわけ、財務官僚(旧大蔵官僚)とマスコミというのは、昔から、恋人のような関係だからです。

 バブルのとき、旧大蔵省が、バブル潰しのために、「不動産総量規制」という、よけいなことをして、バブルは崩壊しました。
 ただ、バブルというのは、なにもしなくても崩壊するんです。

 でも、その崩壊のさせ方が、まずかった。あまりにも、まずかったのです。
 発生したバブルは、金利を上げるだけでよかったんです。

 金利を上げるだけでよかったのですが、日銀も日銀で、その金利の上げ下げのやり方に、大きな不手際があったのです。
 日銀は、まるで幼稚園児が車を運転するようなやり方で、金利の上げ下げに失敗しました。

 日本は、1955年から「高度経済成長期・安定期」と好景気が長く続いていたのですが、この大蔵省と日銀の「大過失」によって、日本の好景気はストップしてしまったのです。

 そして、このときマスコミは、この大蔵省の「不動産総量規制」に 、賛成する報道をしたのだ。
 つまり、マスコミも「大過失」を犯したのだ。

 しかし、大過失でも、過失は過失。
 このときの大蔵省とマスコミの責任は重大だが、マスコミがほんとに腐り始めたのは、小泉政権になってからである。

 小泉政権が発足してから、マスコミは狂気のように、小泉政権を応援した。
 それも、小泉政権の5年5ヶ月もの間、ずっと、小泉政権を応援した。

 マスコミは、小泉構造改革という名の新自由主義を推進した。
 小泉構造改革は、財務官僚主導の下で行われた政治である。

 マスコミが、小泉純一郎というアイドル宰相を持ち上げ、支え続け 、財務官僚が、その悪政を実行した。5年5ヶ月もの間、ずっとです。

 つまり、これらはバブル時代の「不動産総量規制」と違って、「過失」ではなく、明らかに「確信犯」なのです。

 ようするに、小泉時代になってから、マスコミは、意識的に犯罪を犯すようになったのだ。

 「小泉改革」 「消費税増税」 「TPP」

 これらは、いずれも、財務官僚とマスコミが結託して、進められたものです。

 TPPはまだ締結されてませんけどね。でも、100%の確立で、締結されるんですよ(笑)。

 だから、そうなのです。

 財務官僚とマスコミが、TPPに大賛成してる一番の理由は、「医療」なのです。

 「財政のスリム化」なのです。(とんでもなく悪いスリム化ですけどね。。。)

 そして、TPPは基本的には、アメリカが要求してるものなので、 「国民皆保険制度の廃止」と「混合診療の完全自由化」によって、 当然、アメリカが甘い汁を吸います。

 国民皆保険制度が廃止されれば、米国の民間健康保険会社が、日本に参入してきます。

 米国の民間健康保険会社は、ぼろ儲けするでしょう。

 又、混合診療の完全自由化によって、米国の製薬会社や、米国の医療機器メーカーも、ぼろ儲けします。

 日本の医療制度が崩壊すれば、自由価格の医療市場が拡大するからです。

 しかし、このように日本が誇ってきた、日本の医療制度が崩壊されれば、当然、庶民は、もう今までのような、まともな医療は受けられなくなります。

 お金持ちはいいですが、貧乏人は病気になっても、もうふつうの医療は受けられなくなるのです。

 これだけ、弱者や貧乏人が、とんでない目にあうのがわかってて、 そのTPPを推進してる今のマスコミは、もうヤクザを通り越して 、「悪魔」です。

 今のマスコミ人は「悪魔」です。もう人間ではない。

 長文なので、読んでる方も大変かと思いますが、私も、いい加減に疲れてきたので、最後に簡単に締めようかと思います。

 マスコミと官僚の癒着の温床になっている「記者クラブ制度」は、 明らかに、潰さなければいけないものですが、この記者クラブ制度というのは、もう100年くらい前からあるものなのです。

 じゃあ、この100年間、マスコミはずっと狂っていたかというと 、そうじゃありません。

 この100年で、マスコミが狂っていた時代、また狂っている時代は、戦前・戦時中の「日中戦争と太平洋戦争」を熱狂に支持してた頃と 、小泉政権が始まり、それ以降、小泉改革やTPPなどの新自由主義を推進しまくっている「今」です。

 ようするに、現在、マスコミが悪いのは、マスコミじたいに問題があるのです。

 再度言いますが、記者クラブ制度は無くさなければいけないものです。

 しかし、戦後、記者クラブ制度によって、マスコミと官僚が通じていても、小泉が出てくる前までのマスコミは、節度というものを守っていた 。

 マスコミと官僚が通じていてても、小泉が出てくる前までのマスコミは、表向きだけでも、庶民の味方であったし、政府と対峙していた。

 最後に、このような例えをするのは、ちょっとあれですが、わかりやすく説明すると、「人妻風俗嬢」と「不倫妻」の違いなんです。

 人妻風俗嬢も、不倫妻も、旦那以外の男と、体の関係を結びます。

 しかし、旦那以外の男と接していても、人妻風俗嬢は、お金のために、家の生活のために、嫌々、その男と付き合わなければいけません。嫌々です。

 一方、不倫妻はちがいます。不倫妻は、自らアバンチュールを求めて、旦那以外の男と関係を結びます。

 そこの違いなんです。

 もう、だいたい解かって頂けたと思いますが、今のマスコミ人は、オール不倫妻なんです。
 今のマスコミ人は、オール不倫妻なんですよ。

 人妻風俗嬢と180度違って、自ら積極的に「官僚」と交わっていたいのです。

 戦前・戦時中のとき、マスコミは軍の上層部よりも、積極的に戦争を支持し、国民を煽動した。

 日中戦争・太平洋戦争のとき、マスコミは軍人よりも、戦争に積極的だったんですよ。

 それと同じなのです。そのときと同じなのです。

 今の大マスコミは、不倫相手の官僚も驚くような、”市場原理主義””新自由主義””小さな政府”を推進しまくる、「暴走不倫妻」なのです。

 それが今のマスコミ人なんですよ。そういうことなんです。

(終わりに)

 記者クラブ制度に関しては、上杉隆が何冊か本を出してるのは、みなさんもご存知だと思います。
 ただ、上杉の記者クラブに関する本って、あまり参考にならないんですよ。
 参考にならないというか、記者クラブ制度の基礎的なものを勉強するには、参考にならないんです。
 つまり、上杉の本はあくまでもそれの補助的なものであって、そういう意味で買うなら問題ないんですけどね。

 で、そういった記者クラブ制度のイロハみたいなものが書かれてる本って、数年前までは2〜3冊あったんですが、今では絶版になっちゃったんですよ。わりあい最近の本なんですけどね。

 じゃあ、今はそのような本はないのか。ということになりますが、 牧野洋という人が「官報複合体」という本を出してるんですよ。
 その本にも書いてあるように、官報複合体という言葉をネーミングしたのは、上杉隆なんですけどね。
 ただ、絶版になった2〜3冊の本に比べると、ちょっと物足りなさがあるんですけどね。

 比較するとですけどね。
 まあ、可でも不可でもない、ふつうの本です。
 ただ、読んでも損はしないので、お金とお暇がある方は、購入して、読んでみてください。
 「官報複合体」 著:牧野洋

 HP作成日 2013年1月6日
 Copyright(c)2011 Sato Nakamura All rights reserved.
(引用終了)


03. 2013年2月28日 14:43:24 : 0hsNIzQdZI
John Moonさま、官僚とマスコミの関係、およびTPPの目的について、何ともモヤモヤとしてわかりませんでした。
すんなりとりかいできました。ありがとうございました。

04. 2013年3月05日 18:23:32 : Fdd4nDiv9M
JohnMung様、貴重な解説をありがとうございました。

03の方へ
JohnMungさまの綴りを間違えていますよ。
あのジョン万次郎の事だと、私もこの度に初めて知りましたが。


05. JohnMung 2013年5月19日 03:06:45 : SfgJT2I6DyMEc : EjrKOn0AvA

 04>さん

 「ジョン万次郎」という呼称ですが、下記をご一読の上、ご理解いただければ、幸いです。

 「ジョン万次郎(ジョン まんじろう、文政10年1月1日(1827年1月27日) - 明治31年(1898年)11月12日)は、江戸時代末期(幕末)から明治にかけての人物。日米和親条約の締結に尽力し、その後通訳・教師などとして活躍した。ジョン・マン(John Mung)とも呼ばれた。本名は中濱 萬次郎(なかはま まんじろう)。なお、「ジョン万次郎」という呼称は、昭和13年(1938年)に第6回直木賞を受賞した『ジョン萬次郎漂流記』(井伏鱒二)で用いられたため広まったもので、それ以前には使用されていない。」(ウイキより)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E4%B8%87%E6%AC%A1%E9%83%8E

 上記からお分かりのように、「ジョン万次郎」は小説の中の呼称なのです。

 万次郎は、「文政10年(1827年)、土佐国中濱村(現在の高知県土佐清水市中浜)の半農半漁の家の次男に生まれた。万次郎が8歳の頃に死去した父や、病弱な母と兄に代わって幼い頃から働き、家族を養った。寺子屋に通う余裕が無かったため、読み書きも殆ど出来なかった。
 天保12年(1841年)、手伝いで漁に出て嵐に遭い、漁師仲間4人と共に遭難、5日半の漂流後奇跡的に太平洋に浮かぶ無人島鳥島に漂着し143日間生活した。そこでアメリカの捕鯨船ジョン・ハウランド号に仲間と共に救助される。日本はその頃鎖国していたため、漂流者のうち年配の者達は寄港先のハワイで降ろされるが、船長のホイットフィールドに頭の良さを気に入られた万次郎は本人の希望からそのまま一緒に航海に出る。生まれて初めて世界地図を目にし、世界における日本の小ささに驚いた。この時、船名にちなみジョン・マン(John Mung)の愛称をアメリカ人からつけられた。」(同上)

 これから分かるように、万次郎は、「中濱村」の「万次郎」であって、「JohnMung」という呼称は、出漁中鳥島に漂着して、アメリカの捕鯨船に救助された後に付けられた愛称なのです。
 小生の使用している「JohnMung]というペンネは、「土佐国中濱村の万次郎」の愛称を借用しているのです。

 鳥島〜ハワイ〜アメリカ本土(ニューベッドフォード、フェアヘブン)〜サンフランシスコ〜ホノルル〜琉球〜薩摩〜長ア〜土佐(この間についてはウイキで概略を確認されたし)を経て、「嘉永6年(1853年)、黒船来航への対応を迫られた幕府はアメリカの知識を必要としていたことから、万次郎は幕府に召聘され江戸へ行き、直参の旗本の身分を与えられた。その際、生まれ故郷の地名を取って「中濱」の苗字が授けられた。ー以下略ー」(同上)その後については、ウイキで確認されたい。

 上記から分かるように、「土佐国中濱村の万次郎」と「中濱万次郎」は実在の人物名であるが、「JohnMung」は鳥島での救助後〜恐らくハワイ・ホノルルまたは琉球豊見城村翁長集落に上陸までの愛称。また、ジョン万次郎は井伏鱒二の小説の中の人物名。

 小生は、ペンネ(ハンネ)として、上記の「JohnMung」という愛称を使わせて貰っているが、「ジョン万次郎」は実在の人物の名称とは考えていない。

 最後に、蛇足であるが、ネット上(阿修羅掲示板)で、「新自由主義クラブ」または「新自由主義クラプ」が昨年一時期、「ジョン万次郎」というペンネ(ハンネ)を使い出しました。そのため、ネット上で「JohnMung」と「ジョン万次郎」を混同される方が出てきて、コメント内容についても誤解されたことがあります。「新自由主義クラブ」または「新自由主義クラプ」は攪乱狙いですから、一定の成果があったとほくそ笑んでいるかも知れません。

 なお、「JohnMung」というペンネ(ハンネ)は昨年4月から、使い始めたものです。自身のコメントについて最低限の責任を持つ(IDが当方の意図とは無関係に月に2〜4度程度は変更になるという状況下で)意味で付けたものです。今後とも、阿修羅掲示板を利用する限り、変更するつもりはありません。


06. ももん爺 2013年6月06日 14:18:35 : QnfuyB5RKZq9U : hQaLdPXfYg
>02. JohnMung 2013年2月26日 20:53:15 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs さま。
いつもながら敬意を持って拝見させて頂いております。
関税ゼロが、日本にとっては左程重要ともおもえないと考えていましたが、官僚の狙いが医療保険制度の負担軽減だという点を明快にご説明いただき、大問題ではありますが目的が明瞭になったことにより、肩の荷が軽くなったと感じてます。

先月、ロンドンに行き、久しぶりのイギリスの老大国ぶりを目にし、外国人の多さに目を奪われましたが、日本が急速に近づいていることを思うと、後期高齢者の自分にとっても、今後の脅威になる事態だと理解しました。

官僚は、その時の為に保身を目指して、着々と手を打っているようですね。本来なら根本的な問題の解決を目指すべきを手っ取り早い表面的な解決策を追うのでしょうね。、


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