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2013-02-27 20:26:30NEW ! Shimarnyのブログ
ようやくＴＰＰがどういう協定なのかという具体的な内容が明らかになってきた。
例外品目で押し問答をしていたときと違い、既存メディアも農業部門だけでなく日米共同声明にある非関税撤廃の自動車部門と保険部門に触れざるを得ない。
自動車部門では排ガス規制、安全基準、軽自動車制度などの崩壊懸念であり、保険部門では、かんぽ制度、郵貯制度、共済制度などの崩壊懸念なのである。
さらに、ここにきてクローズアップされたのが国民皆保険制度の崩壊懸念である。
つまり、日本がＴＰＰに参加すれば、これら制度を含め日本の制度をＴＰＰ交渉参加１１カ国で一緒に新しい制度に変換することを認めることになるのである。
国民は米国の自動車制度や保険制度の内容を知っているだろうか。国民はその他のＴＰＰ交渉参加国の自動車制度や保険制度の内容をを知っているだろうか。
国民は、日本の国民皆保険制度に比べてＴＰＰ交渉参加国の医療保険制度が脆弱で、統一すれば保険料が確実に値上がりすることを知っているのだろうか。
この期に及んで様々な問題が出る理由は、既存メディアも財界も野党も自民党の一部もＴＰＰ交渉参加に賛成派は参加することしか主張しなかったからである。
守るべき国益、守るべき制度、守るべき品目を国民に何ら提示することなく、「ＴＰＰ交渉に早期参加すべき」だけで国民を扇動しようとしたからである。
守る国益を示さずに、得る国益を示さずに、失う国益を示さずに、ＴＰＰ参加することだけが日本のためになるとの言葉だけで誰が信じられるだろうか。
むしろ、反対派のほうが内容は千差万別であっても情報開示を行っているだろう。
本日、日米首脳会談を受けて、国会で唯一のＴＰＰ交渉参加に反対派である自民党の外交・経済連携調査会が合同会議を開いて議論して決議書をまとめた。
決議書を見れば、自民党の政権公約である「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をグレードアップさせた内容であり、ＴＰＰに参加することで日本の将来はどうなっていくのかを予見できる内容となっている。
これをみればＴＰＰ参加でどの制度が崩壊の危機になるのか、どの資格制度が崩壊の危機になるのか、どの品目が崩壊の危機になるのか明らかである。
正に、ＴＰＰは日本の国家主権を奪い、ＴＰＰ参加１１カ国の多数決によって決定された統一制度を参加国に強制的に押し付ける協定と言えるだろう。
下記に関わる全ての国民は、ＴＰＰ交渉参加に反対を訴え続けなければならない。
［２月２７日 産経新聞］ＴＰＰに関する自民調査会決議・全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022700399
自民党外交・経済連携調査会が２７日採択した「ＴＰＰ交渉参加に関する決議」の全文は次の通り。
１、先の日米首脳会談を受けて、依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。
２、政府は、交渉参加をするかどうか判断するに当たり、自民党における議論をしっかり受け止めるべきである。
３、その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
４、守り抜くべき国益は別紙（ＴＰＰに関して守り抜きべき国益）の通り確認する。
◇ＴＰＰに関して守り抜くべき国益
▼政権公約に記された６項目関連
（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること
日本がＴＰＰ交渉参加で失う可能性が出てくるのはこれほど多岐に亘るのである。
「コメ、麦、乳製品、砂糖」の重要品目が関税撤廃になれば、改革どころの話では無くなり、国内の重要品目そのものが消滅する事態を引き起こすのである。
工業製品の数値目標を受け入れれば、日本が工業製品に関連する業界において国内企業ではなく外国企業を保護するという歪な構造を引き起こすのである。
国民皆保険の制度が崩壊すれば、医療費が数倍に跳ね上がり、地方医療機関が衰退して、国民一律の医療サービスが廃止される事態を引き起こすのである。
食の安全基準を廃止すれば、原産地表示も無く、遺伝子組み換え表示も無く、残留農薬・食品添加物も緩和され、食の安全は消費者責任になるのである。
ＩＳＤ条項に合意すれば、企業が不利益と考える制度があればいつでも国家訴訟できて、国家制度を一民間企業により改悪される事態を引き起こすのである。
「政府調達、かんぽ、郵貯、共済」を自由化すれば、地方企業が破綻して、地方郵便局や地方組合が廃業して、地方がゴーストタウン化するのである。
事務所開設規制と資格相互承認が無くなれば、弁護士、医師、看護師、介護福祉士、エンジニア、建築家、公認会計士、税理士の廃業が続出するのである。
漁業を含め補助金制度が廃止されれば、国の決定権が剥奪されてＴＰＰが上位決定機関となり、地方、中央、ＴＰＰの３層構造の行政組織となるのである。
放送事業における外資規制が無くなれば、現状以上に偏向報道が横行して、現状以上に情報操作が横行して、国家を貶める報道機関と成り果てるのである。
公営企業とも言えるＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲを分離解体すれば、郵政民営化の分離解体と同様に効率化によって地方営業所が消滅していくのである。
つまり、これらで明らかなのはＴＰＰは競争原理主義の切り捨て協定なのである。
地方の切り捨て、弱者の切り捨て、正規雇用の切り捨て、非正規雇用の切り捨て、個人事業主の切り捨て、消費者の切り捨てなどあらゆる保護制度を撤廃して自由競争導入による優勝劣敗を決める協定なのである。
日本の国の成り立ちからすれば、ＴＰＰの原理原則は正反対の協定と言えるのだ。
おそらくＴＰＰ交渉参加の賛成派は、日本の制度を全て自由化すれば、利益を見込めるか、おこぼれを頂戴できるか、痛くも痒くもないかのいずれかだろう。
全て市場原理に任せれば良い、全て競争原理に任せれば良い、全ての規制を撤廃すれば良いだけで、本当に国民にとって素晴らしい社会になるのだろうか。
小泉政権の「聖域なき構造改革」「郵政民営化」は正しい政策だったのだろうか。
米国の「新自由主義」で引き起こされたリーマンショックは良かったのだろうか。
ＥＵ統合による共同体構想で引き起こされたギリシャ危機は良かったのだろうか。
これらから、ＴＰＰで最終的な理想にある「聖域なき制度自由化」「聖域なき富の追求」「聖域なき国家統合」が破綻することは歴史が証明しているのである。
おそらくＴＰＰ交渉参加の賛成派に守るべき国益がないのは、「聖域なき制度自由化」「聖域なき富の追求」「聖域なき国家統合」を目標とするからだろう。
そろそろ「既存メディア＋大企業経営陣＋新自由主義信奉者」以外のあらゆる制度撤廃に関わる全ての国民がＴＰＰ交渉参加に反対を訴えなければならない。
安倍総理が、日本を取り戻さずに日本を譲り渡すことを阻止しなければならない。
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