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2013年03月01日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆平成版「富国強兵」策、安倍晋三首相が２月28費午後、衆院本会議で行った首相就任初の施政方針演説は、まさに明治政府が掲げた国策をほうふつとさせる内容で、実に名演説だった。
「強い日本を取り戻す」「世界１をめざす」「美しい日本づくりを行う」と元気で、勇ましい言葉が散りばめられていた。
バブル経済崩壊後、約20年続いた「デフレ経済」から脱却して「インフレターゲット2%」をめざして、日本経済を強化する。その手段が「アベノミクス」である。
金融出動、財政出動、成長戦略の3つ、すなわち「3本の矢」(サンフレッチェ)を束ねて、日本経済再生の武器として、「世界１の経済大国」を再び実現しようと、鼻息が荒い。国民生活を豊かにするには、サラリーマンの給与を上げなくてはならない。安倍晋三首相は、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)に「各企業の給与を引き上げるよう」要請している。これも勇気ある行動だった。自民党のトップである首相が最大スポンサーである経団連トップらに給与について意見を言うなど、極めて異例なことだったからである。
◆しかし、この「３本の矢」もまだ、「未完の武器」である。
全産業を牽引する機関車となる産業を特定していない。「産業競争力会議」が取り上げているのは「規制緩和」というシステム上の問題にすぎないのである。「1995年IT元年」以来、IT革命を主導したような産業を見つけなくてはならないのだ。
いま想定されているのは、ロボット産業、太陽光産業、バイオ産業などだが、全国民、あるいは全世界の人々が「そうだ！」と思うようなものでなくてはならない。具体的に決まるのは「6月」というから、それまではお預けだ。その間に「株高＝円安」の勢いが続けば良いのだがという心配もさせている。
◆「強兵」策の方は、オバマ大統領をはじめ米国からの強い要請で着々と準備が進められている。
安倍晋三首相は、2013年度政府予算案で、防衛予算を増額したことを明記した。日米同盟・安倍体制の下で、日本は米国の「核の傘」と駐留米軍の兵力によって守られてきたが、いまは米国が財政難のため、原点に戻って「自分の国は自分の手で守る」しかなくなっている。当然の論理として「憲法改正」→「国民皆兵・徴兵制(男女平等)」→「海外派兵」→「世界戦争参戦」(国際協力部隊～国連正規軍への参加)が待ち構えていることを日本国民は覚悟しなければならない。
「日本を取り戻す」とは、大日本帝国陸海軍の栄光を取り戻すことである。
日本は、太平洋のハワイ以西の海域を、米国は、以東の海域を分担して支配する時代が到来しつつある。中国に対しては、日米両軍が共同して封じ込めていくのだ。
教育面では「道徳教育」に力を入れるという。これは、戦後廃止された「教育勅語」の復活を意味している。また、「６・３・３・４制」の単線型学制を改革しようとしている。「帝国大学・高等学校・師範学校・高等専門学校・中学・尋常高等小学校など」「陸軍士官学校・海軍兵学校」の複線型に戻そうとするのかは、まだ定かではない。しかし、これもまた復古主義への回帰を狙っているのかも知れない」
日本国民有権者の70%が安倍晋三首相を支持しているというから、おそらく、この「富国強兵」策を諸手を上げて賛成しているに相違ない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が原発再稼動に意欲を燃やす陰で、福島第１原発に投入された数多くの作業員が消息不明になっている
◆〔特別情報①〕
「3.11」から間もなく丸2年になる。大事故の処理に投入された作業員たちはいま、どうなっているのか？果たして、健康で生きているのか。それともすでに亡くなって闇から闇に葬られているのか？悲惨な目に遭っているといわれながらその実態が明らかにされていない状況の下で、朝日新聞が２月２８日付朝刊「１面」で「原発作業員の被爆記録 東電、2万人分未提出」という見出しをつけて、東電が原発作業員の健康管理に手を抜き、文字通り「人権無視のズサンな会社」である実態を暴露している。
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