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2013年03月01日 世相を斬る あいば達也
今日は多忙につき、コラムの更新を放棄するつもりだったが、リフレ・銭亡者の尤もらしいコラムが目に入ったので、参考の為掲載しておく。勿論、筆者は、長谷川氏の現実主義な生き方に同調は出来ない。まぁ朝日にせよ東京新聞にせよ、完全に安倍自民に恭順の意を示したのか、オバマに土下座しているのか、困った世の中だ。この長谷川氏への反論コラムは、明日でも安倍自民のシッチャカメッチャカ政策論として掲載予定。 長谷川氏が例示する夕刊紙は日刊ゲンダイのことだろう。たしかに、売り上げが激減している。小沢支持からの脱却を試み、大政翼賛報道にチェンジしようとする中途半端が売上激減に繋がっている。
≪政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういら ない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!
首都圏で売れている夕刊紙の編集者と懇談していたら「最近は読者の関心が株一色。株の話を書かないと売れない」とぼやいていた。その夕刊紙は激しい 政権批判が売り物で、民主党政権の時代は民主党を批判し、いま安倍晋三政権になったら安倍を「これでもか」という調子で批判している。
読者が時の政権に対する怒りを募らせているときは、そういう批判記事が読者の溜飲を下げさせて共感を集める。ところが、いま編集者は批判紙面を展開しながらも、どうも読者の様子が変わってきたことを敏感に感じ取っている様子なのだ。
これだけ株価が上がってくると、政権批判より「どの株を買えば、ひと儲けできるか」という点に読者の関心が集まる。これは夕刊紙に限らず、毎週の企画記事で勝負している即売の週刊誌も同じだ。
読者は夕刊紙や週刊誌に立派な能書きや上から目線のご託宣を求めているわけではない。政権の打ち出す政策がピンぼけばかりで、生活が苦しくなる一 方なら、激しい政権批判の紙面でも売れる。だが、ひと儲けできるチャンスが目の前にあるなら、能書きより「どうすれば儲かるのか」という話に関心が向かうのは当然だ。
これは夕刊紙や週刊誌だけの話だろうか。
■月例経済報告の上方修正は何を表すのか
私はそう思わない。実は、政治の本質そのものに迫っている。「どうすれば儲かるのか」という話は「どうすれば暮らしが良くなるのか」という話と裏表の関係にあるのだ。儲かれば、暮らしは良くなる。
そんな思いを抱きながら、2月28日付の新聞各紙を読んでいたら、真っ先に目に入ったのは、2月の政府月例経済報告が「景気判断を2ヵ月連続で上方修正した」というニュースである。月例経済報告は政府が毎月、発表する景気に関する公式見解だ。その上方修正とは、政府が「景気は上向いていますよ」と 公式に認めたという話である。
基調判断も個人消費も生産も企業収益も業況判断も、みんな上方修正である。こういうニュースを読者は待っていたのではないか。同じ経済記事でも、 私は日銀総裁人事なんかより、こちらの方がはるかに重要なニュースだと思う。 日銀総裁人事は「これから新しい総裁がどんな金融政策をするか」という将来の話である。だが、月例経済報告の上方修正は「結果が出ました。景気は 上向きです」という結論にかかわる話であるからだ。
たった2ヵ月の連続上方修正で「結論が出た」というのは、いかにも気が早すぎるかもしれない。しかし、昨年11月からの円安株高が目先の景気に好 影響を与えているのは、もう間違いない。
株高でひと儲けした人が多いのか、高級時計や高級車が売れ始めたという話もある。もっとスケールが大きくなると、首都圏で5,000万円台のマン ションが売れ始めたという話も、ある大物テレビタレントから聞いた。投資資金に余裕のある層にとって、5,000万円程度の不動産投資はすぐ手が出せるの かもしれない。
株価が上昇すれば企業のバランスシートは改善する。それで、これまで控えていた新規の設備投資を刺激する。家計も利子のつかない預貯金より株に短 期投資して小遣いを稼ぐ。それで消費を増やす。そんな好循環に入る。
■円安株高は格差を広げるからダメ?
こういう話は、これまで「そうなるはずだ」という議論にとどまっていた。だが、今回の月例経済報告でいよいよ実証段階に入ってきた。人々の暮らし を良くするのは、政治のもっとも重要な使命である。景気が上向いてきたのが本当なら、私はとりあえず安倍政権に60点を与える。
ただし「安倍政権はまだほとんど何もしていない」という点も付け加えなければならない。政権がやったことといえば、日銀に2%の物価安定目標を飲 ませたことくらいで、肝心の金融緩和はまだだ。補正予算は成立したが、2013年度本予算はこれから。それに中長期の安定成長に不可欠な規制緩和は議論を 始めたばかりである。 つまり、いまの株高円安はほとんど市場の期待先行で実現しただけなのだ。期待に応えて、実際の政策をきちんと実行していかなければならない。それが できて初めて80点になる。100点に近づくかどうかは、3〜5年先の日本経済を見ないと分からない。
一方、経済学者の中には相変わらず「円安株高は格差を広げるだけ」という批判もある。 たとえば、斉藤誠一橋大学大学院教授は「エネルギー、食料の価格が上昇しているところに円安が進めば、ガソリンや灯油、野菜の値段はさらに上が る。給与明細の額が増えても必需品価格がもっと上がれば、暮らし向きは悪くなる。･･･小泉構造改革で問題になった『格差』がもっと顕著になる可能性があ ります」と主張している（27日付朝日新聞オピニオン欄）。
こういう議論は一見、もっともらしい。ときに口汚く政権をののしる夕刊紙より上品そうな趣もある。だが、言っていることは夕刊紙とたいして変わら ない。ようするに「円安株高は格差を広げるからダメだ」と言っているのだ。
斉藤教授は「デフレの要因は、日本経済の国際競争力が弱くなったからです」とも言う。それじゃ、どうしたらいいのかと言えば「日本がこれだけ高い 生活水準の経済を保とうと思ったら、それに見合う労働の質が必要。いつも学生に言っています」と指摘する。つまり「もっと勉強しろ」だ。
■「ダメダメ」論はもう聞き飽きた
私も「勉強せよ」という話に反対ではない。だが、それは議論のすり替えではないか。中長期の経済成長に高い能力の労働者が必要なのは間違いない。 それを認めたうえで、目先の景気刺激に金融緩和と拡張的財政政策が効くのは、それこそ経済学の常識である。
アカデミズムの世界でだれもが認める世界的権威である米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長（元プリンストン大学教授）も「首相は緩和 が十分でないと考えており、デフレ脱却を目指す試みを支持する」と米上院委員会で証言している（28日付毎日新聞）。
はっきり言おう。私は斉藤教授のような言説をまったく信用しない。それはもう、さんざん聞き飽きた。株高になっても景気が上向いても「ダメダメ」 と言って、けちツケに終始する。いっそ「学生がしっかり勉強しない限り、デフレは脱却できない」とはっきり言ったらどうか。それくらい分かりやすく言え ば、学生もこの先生に教わろうかどうしようか、しっかり自分で判断できるだろう。
夕刊紙編集者には「政権批判もお役目だろうけど、どうせするなら産業革新機構とか官民ファンドの無駄遣いとか、もうちょっと工夫したら」と助言し た。たぶん、読者はそんな記事より「何を買えば儲かるのか、教えてくれ」というだろうけど。いいか悪いか、ではない。世間の空気はいま、そういう局面である。
（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）≫
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