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2013/3/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
施政方針｢家計に還元｣は大ウソ
きのう(28日)､再登板後初の施政方針演説を行った安倍首相｡経済再生で｢家計に還元｣なんてブチ上げたが､デタラメを言うのもいい加減にしろだ｡企業はベアどころか定昇さえ渋っているし､値上げラッシュと大増税の“アベノミクス不況”で､庶民の家計は火の車だ｡
安倍の演説には､野党からも｢国民の関心事は灯油や小麦粉などの物価上昇への対応策だ｡こうした不安への答えがない｣の声が上がったが､実際､円安による輸入価格の高騰は深刻だ｡
ガソリン価格は12週連続で上昇し､1リットル＝156円｡電力10社は4月の電気料金を標準家庭で最大131円引き上げる｡ガス代も最大104円の値上げだ｡
4月からは輸入小麦も平均9･7%アップ｡ほかにも､トイレットペーパーが15%､レジ袋や食品の包装は6%前後､鉄鋼も5%増と､あらゆるﾓﾉの値段が上がる見通しだ｡
しかし､これで驚いてはいけない｡
第一生命経済研究所の主席エコノミスト･永濱利廣氏によると､｢円安を原因とした値上げは､まだ全体の4分の1程度｡ガソリン代は原油価格の高騰､電気代は原発事故による影響が大きく､本格的な物価の上昇は秋以降になる｣というのだ｡
実際､1割も値上げする小麦でさえ､直近6ｶ月間の平均為替レート､1ドル＝84円で算定されている｡それでも｢穀物価格上昇の影響だけで､家計へのダメージは年間1500円に上る｣(永濱氏)という｡まだ､ホンの序章に過ぎないのだ｡
それもこれも､安倍が消費者物価2%の上昇を掲げ､円安に突き進んでいるせいだが､2%もインフレになったら､家計への負担はどうなるのか｡参考にすべきデータがある｡
◆2%のインフレが家庭を直撃したら…
｢08年秋のリーマン･ショック前も､投機マネーの流入で原油や穀物の国際価格が高騰し､国内のガソリンや食品価格が値上がりしました｡08年夏にガソリン価格は185円を付けましたが､このときの月間の物価上昇率が2%でした｡当時､日本総研がはじいた家計への影響は､勤労者世帯の平均で月7619円の負担増｡年間にして9万円超です｣(経済ジャーナリスト)
背景が違うとはいえ､これはショッキングな数字だ｡そこに､1月にスタートした復興増税や毎年の年金保険料アップ､消費増税が加わってくるのである｡
年収600万円世帯では､これらの増税メニューだけで40万円近い負担増になるという指摘もある｡物価上昇による負担増と合わせると､実に年間50万円！ 家計はもう持たない｡
8月からの生活保護費カットに加え､TPPへの参加で｢皆保険｣制度崩壊も危惧されている｡
円安､株高で浮かれているのは大企業や金持ちだけ｡庶民には地獄しか待っていないのである｡
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