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2013-03-02 陽光堂主人の読書日記
安倍政権の売国アメポチ振りはとどまるところを知りません。航空自衛隊の次期主力戦闘機に予定されている米ロッキード・マーチン社製F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の例外とすることを決定しました。
F35はイスラエルも導入する予定で、パレスチナ人の殺戮に使われることになります。紛争の抑止になるという妙な理屈をつけていますが、日の丸技術が虐殺に使用されたらアラブ諸国の恨みを買って、日本人に対するテロが本格化しかねません。そうなることを政府は願っているのかもしれませんが…。
東日本大震災から2年になろうとしていますが、安倍政権はあろうことか、原発推進に向けて舵を切り始めました。経済産業省は昨日、エネルギー基本計画を検討する有識者会議のメンバー15人を発表しました。5人が入れ替わりましたが、原発推進派が補充され、脱原発派の委員は2人だけです。(公正さを装うために少し残したのでしょう)
安倍政権になってから反原発デモも縮小し、原発推進勢力が盛り返しています。日本人は忘れっぽいという悪い習性がありますが、反原発デモが如何わしい連中に乗っ取られ、自公政権が成立したのを見届けて手を引いたのが原因ではないかと見られます。原発利権には米国も関わっていますから、覆すのは至難の業です。
オスプレイの本土での訓練も、今月上旬から本格的に始まります。高度150メートルという低空を飛んできますから、驚いて体調を崩す人も出てくるんじゃないかと危惧されます。
朝鮮半島の有事に備えるというのが訓練の理由ですが、米国では危険ということで中止されています。それを敢えて行うのは属国と見做している証拠で、日本国民を威嚇するのが目的と見られます。「お前たちのご主人様は誰なのかこれで解ったか、猿ども」というわけです。
そしてダメ押しが、国民を監視下に置く「マイナンバー法案」の閣議決定です。これは民主党政権でも検討されていたもので、「マイナンバー」などというネーミングで親しみを持たせようとしていますが、中身は根強い反対のあった国民総背番号制と同じものです。
中日新聞は、本日付の社説で次のように懸念を表明しています。
(http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013030202000102.html)
マイナンバー 導入は問題が多すぎる
国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。
赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。
一番の目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。
社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。
だが、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。
システム構築にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。とくに個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。
マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。
サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。
二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。 (下線は引用者による)
実効性のない謳い文句で、世界の潮流に逆行したことを行おうとしているわけです。莫大な費用がかかることから、利権拡大の狙いもあるようですが、プライバシーを丸裸にして国民を監視下に置こうという魂胆が丸見えです。ジョージ・オーウェルが『1984年』で描いた反ユートピア世界が現実化する日が近づいています。
米国戦争屋に雇われた工作員が安倍礼賛を繰り広げていますが、まともな神経の持ち主なら、こんな政権を支持したりしません。上記のどれ一つを採っても売国奴隷化政策で、擁護できる部分は殆どありません。ネットでは変な中傷を平気で行う「5毛党」のような人たちが跋扈しているので、惑わされないように注意しましょう。
(注) 5毛党とは、中国で政府寄りのコメントを発信する匿名集団で、1件当たり5毛（5毛は1元の半分、6円程度）程度の報酬で情報操作を行っていることからこう名付けられた。
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