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2013/3/2 晴耕雨読
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2月27日
ようやく「どうもこのＴＰＰは、関税（や農業だけ）の問題ではないことのようだ」と少しずつだが広まりつあるようだ。
しかし、しかし遅すぎる。
かなり前から、国の仕組みが変わる大問題なんだと反対派は訴え続けてきた。
今日の朝日新聞７面には「ＩＳＤ条項ってどんな制度？」との記事が掲載。
３月１日（金）「TPPを慎重に考える会勉強会」は、午前１０時半〜１２時 場所：衆議院第２議員会館 １階多目的会議室にて開催されます。
仮題「米韓FTA批准後の影響と問題点」講師は 韓国 宋弁護士です。
「日本は米韓FTAの二の舞になってはならない」と宋弁護士は警告されています。
前の来客が延び、ばたばたとＴＰＰ勉強会に向っている。
前半部分は後で確認しなければ。
明日は千葉です。
船橋市内を中心に街頭演説など。
来週は５日「励ます会」（ぜひお越しください）７日「支援する会」。
そして再び群馬・千葉を中心に活動します。
胃の調子が悪くしばらく一日一食だったら体力が落ちてしまったような。
やはり元気の源は食べること、寝ること（そして気合い！）ですね。
米韓ＦＴＡでは、ＩＳＤ条項の危険性について弁護士らが気づき反対の声を上げ始めたそうだが、日本では今のところ表立ってそういった動きは見受けられない。
先日の「ＴＰＰを慎重に考える会 勉強会」でも岩月弁護士にその質問がされていた。
ＩＳＤ条項についてはやはり法曹界からも声を上げて欲しい。
「生活の党」森ゆうこ代表代行がＮＨＫ「日曜討論」に出演します。
放送日時：3月3日（日）午前9時〜10時【生放送】 主な内容：●TPP交渉参加問題について ●日銀総裁 国会同意人事について ●今後の国会対応について・・・・等ブログ更新しました。
「非正規雇用の労働者の推移」http://t.co/8dNl027aVU
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2013年02月26日
非正規雇用の労働者の推移
２０１２年の非正規雇用は労働者全体の３５・２％と過去最高の水準となった。（総務省・労働力調
査より）
（念のため述べておくが多種多様な働き方を否定したり、非正規雇用そのものを否定する意味ではない）
昨年の統計。
全体で３５・２％。驚くべきことに、働く女性のなんと５４・７％が非正規雇用である。
１９９５年２０・９％と２０％の大台に乗り、２０００年には、２６・０％。その後、２００１年から非正規雇用はさらに拡大し、１２年で３５・２％となったというわけだ。
今や、３人に１人は非正規雇用だということ。（参考：２００１年４月〜２００６年９月は小泉政権）
ちなみに、ここ数年は伸び率は鈍化しているものの、それでも、増えていることには変わりない。
企業が当然のように利益を内部留保をまわしたり、株主配当にあてるのを見るにつけ、最近、高収益の企業には何か義務を課す時期にきたのかもしれないと思うようになってきた。
このままでは正規雇用と非正規雇用の割合の逆転という時代の到来もあるかもしれない。
（減少していく）正規雇用の従業員の給与を上げるだけではなく（それも大事）、非正規から正規
雇用への道を開くこと、最低賃金を少しでも上げていく努力をすべきではないか。
深刻な問題。
◇
4人に1人有期雇用
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8182.html
2013/3/2 日刊ゲンダイ
厚労省大甘推計
雇用が不安定で低賃金の有期雇用者が全労働人口の4分の1以上を占めていることが初めて分かった｡
総務省が1日発表した1月の労働力調査によると､農林業を除いた雇用者5452万人のうち､雇用契約の期間が定められている契約社員や､派遣社員､パート､アルバイトなどの有期雇用者は全体の26%に当たる1410万人だった｡
厚生労働省は有期雇用者について､1200万人程度と大甘の推計をしていたが､それを200万人以上も上回る結果となった｡
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