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2013年03月03日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「日本があまりにも米国に偏りすぎるのはよくないと、鳩山由紀夫元首相が批判していますが、どう考えますか」とテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」（３月２日午前１１時30分から）で、番組ホストの田勢康弘日本経済新聞客員コラムニストが、森本敏前防衛相に質問。これに対して、森本敏前防衛相は、「日米同盟に立脚しているので、私はそうした考え方はしない」ときっぱり否定していた
。
鳩山由紀夫元首相が、沖縄県を訪問した際に、発言した内容について、問題にしたのである。発言内容に関しては、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが2月21日午前0時18分、「鳩山元首相、外務、防衛が『妨害』［鳩山氏の不思議な行動］」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「沖縄県宜野湾市で講演する鳩山元首相＝２０日夜、『米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない』鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、『《最低でも県外》が実現できなかった自分の非力さをおわびする。《最低でも県外》と言ったのは間違っていなかった』とも強調した。
議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。
鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは『最低でも県外』という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない」
鳩山由紀夫元首相は、「日米関係」をグチャグチャにした首相として批判され続けており、産経新聞も「不思議な行動」としか見ていない。だから「迷走はもはや止まらない」という受け止めしかできないのである。とくに米国一辺倒の立場にどっぷり浸かり、毒されている者には、おそらく理解できないであろう。
◆しかし、鳩山由紀夫元首相は、レッキした「オーストリー・ハンガリー系フリーメーソン・イルミナティ」のメンバーである。欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが推進している「ワン・ワールド」＝｛世界政府（国連正規軍建設）」の実現を目指す運動の一員として行動していることをよく知らなければ、その言動を真に理解することはできない。以前にも紹介したが、拙著「友愛革命―鳩山由紀夫の素顔」（共栄書房刊）を参考に引用しておこう。以下の通りである。
■「危機の弧」「安定の弧」「チャンスの弧」「不安定の弧」
アメリカは、マッキンダーが定義した「危機の弧」(arc of crisis)という言葉を援用して、治安と経済が安定している欧州を「安定の弧」(arc of stability)、豊かな油田のあるアフリカ北部を「チャンスの弧」(arc of opportunity)と位置づけ、それぞれをアメリカの世界戦略基盤としてきた。反対に、「不安定の弧」(arc of instability)とは、アフリカやバルカン半島から中東を通って、東南アジア、朝鮮半島に至る帯状の紛争地域のことである「不安定の弧」(arc of instability)と明示し、戦争や民族紛争の火種を抱えたテロリストの温床となっているうえに、米軍基地が少ない地域ととらえ、平成一三(二〇〇一)年、「国防見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review′４年に一度行う)
「不安定の弧」について、次のような見解を示した。
①大規模な軍事衝突が起りやすい
②力を伸ばす大国と衰退する大国が混在する
③豊かな資源を持つ軍事的な競争相手が出現する可能性がある
④アメリカの基地や中継施設の密度が他の地域と比べ低い地帯。
そのうえで、米軍による関与の強化を主張してきた。すなわち、世界に展開している米軍のトランスフォーメーションを進め、とりわけ、「不安定の弧」戦略に対しては極東における在日・在韓米軍の編成を改め、極東における兵力を中東までのチョークポイントである南アジアにシフトするとともに、中東あるいは石油資源の獲得の上で重要なアフリカ地域への重点化を進めてきた。
麻生太郎の「自由と繁栄の弧」に基づく外交政策は、明らかにアメリカの「不安定の弧」をべースにした政策である。いまは「不安定な地域」ではあっても、「価値観」を共通にしていることに望みをかけ、日本が支援することによって、「自由と繁栄の弧」に大転換していくことができるはずであるという発想に基づいている。
しかし、鳩山由紀夫が、麻生太郎の外交政策を「偏っている」として嫌うのは、「自由と繁栄の弧」という発想のなかに、マッキンダーを受け継ぐスパイクマンの「海洋国家」と「大陸国家」を対立的に見ているマッキンダー流の地政学に固執し、その枠を克服しようという意欲が見られないと受け止めているからである。麻生太郎が「海洋国家」のアメリカ・英国を機軸とする外交政策を堅持し、「大陸国家」であるロシア・中国を軽視しているように映っているのである。
■「価値の外交という発想に陥ると危ない」
鳩山由紀夫は、「価値の外交」を展開し、「不安定の弧」を「自由と繁栄の弧」にするだけでは、世界平和は実現できないと考える。真の世界平和は、特定の地域の自由と繁栄を望むだけでは、実現できない。「友愛外交」こそが、その目的を果たせると自負しているのである。
「私は『価値の外交』ではなく、『友愛の外交』だろうと思っておりまして、むしろ、価値観の異なる人たちとの間にこそ外交が必要であり、ある意味では、社会体制が違う、経済構造も運う、そういう人たちとどううまく付き合っていくかが、外交だと思います。自由と繁栄、価値を等しくする人たちだけで周りを固めて仲良くやろうという発想は、本来の外交であるべきではない。『価値の外交』などと言われたとき、実は、『これは違うな』と思っておりました」
このため、嶋山由紀夫と麻生太郎が次期総選挙の戦場で、外交防衛政策をめぐり激しく干戈を交え、火花を散らすことになるのは、どうしても避けがたいのである。
それは、「海洋国家論者」に見える麻生太郎が、「自由と繋栄の弧」から、「大陸国家」であるロシアや中国を除外しているかのような外交政策を展開しようとしていることに最大の原因がある。鳩山由紀夫は、インタビューのなかでこう力説していた。
「外務省がどこまで、価値の外交にこだわっているかはわかりませんが、私は、価値の外交という発想に陥ると危ないなとそう思っていまして、あえてロシアや中国を弧から外しているわけですから、そうすると、彼らから見れば、外されたのは何なんだという発想になるわけですよ。そんなことをあえて外交で言う必要はなくて、むしろ、そういう人たちと、どううまく付き合うようにするかということが大事です。だからこれからロシアというのは、資源外交という意味でも、絶対こことはうまく付き合ったほうがいいと、私は思います」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領が予算強制削減計画書にサイン、日本国民は「憲法改正」による「国軍建設」を迫られている
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領は３月１日(ワシントン時間)、連邦政府の予算強制削減計画書にサインし、国防予算を中心に日本円で８兆円近い予算の強制削減が始まった。与党民主党が「富裕層への増税」を提案していたのに対して、野党共和党が反対したため話し合いが決裂した。この結果、オバマ大統領は、安倍晋三首相に「日本国憲法改正」による「国軍(国防軍)の建設」を急ぐよう、これまで以上に圧力をかけて来るものと思われる。なぜ、そうなるのか？
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