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ＴＰＰの判断基準６項目は“公約に非ず”と言い始めた安倍首相!!えっ?ええ～っ!? ついに本音が出たのか!!＼（◎0◎；）／
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-e016.html
2013年3月 3日 神州の泉
公約か否か ＴＰＰ国益６項目 首相と党ズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html
自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－など六項目を決定。首相に申し入れた。公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが――中略――。
しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。（東京新聞 TOKYO Ｗｅｂ）
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まさに何をか言わんやであろう。以前の記事で神州の泉は、政治家が「考慮する」「踏まえる」「総合的に勘案して」などいう言い方をするときは、対象事項に対して何もしないことを意味すると書いたが、この手のごまかし語法はたくさんある。今回、安倍首相は『目指すべき政策だ』と言ったようだが、これも新たに政治家によるごまかし語法のレパートリーに加えられた。実に呆れた話である。昨年１２月１６日の衆院解散総選挙における、ＴＰＰに関する自民党の公約は次の６項目だった。
（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
先月１９日の参院予算委員会で、ＴＰＰ交渉参加問題について、日本共産党の紙智子議員が安倍首相や林芳正農水相に対して、昨年暮れの総選挙時に自民党が公約した上記６項目を個別に取り上げ、日米首脳会談できちんとこれらを提示できるのか問いただしたのを皮切りにして、与野党の議員が何度もこの６項目の判断基準について質問を繰り返していた。
ところが、安倍首相は（１）『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』が、オバマ大統領の意向によって解除されたから前向きに参加に進むという言い方に終始していて、後の大事な５項目については言を左右にしてのらりくらりと明言を避けていた。ところが安倍首相は先月２８日の衆院予算委員会で「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と、ついに本音を吐いた。
売国宰相としか言いようがない。（５）の『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』という最も重要な判断基準を“目指すべき政策”だと言っているのだ。日米地位協定の百万倍もの治外法権性を持つＩＳＤ条項への対策を希望的観測のレベルに押し下げている。これは国家主権を守る宰相どころか、自らを国家主権を売り渡す宰相であると自認したことになる。（１）『政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。』も、安倍首相の判断とは違って、まったく安心できない状態にある。なぜなら、米国側は例外関税品目をリストアップも文章化もせずに、総論では例外なき関税撤廃の姿勢を崩していないからである。
ここに見えることは、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を米国は関税撤廃から除外する気がないという底腹なのである。時限的撤廃か何か分らないが、米国は必ず名目的な“撤廃除外”の誤魔化しをやる。そういう国なのだ。これら最重要な例外品目の確約も取り付けずに、『聖域なき関税撤廃』の前提が解除されたと言い続ける安倍首相は、国民を騙す詐欺宰相である。ＴＰＰに反対する自民党外交・経済連携調査会も野党議員も、民間団体も６項目から成る判断基準を一貫して押し通して行く必要がある。
前回でも書いたが、アメリカの市民団体『パブリック・シチズン』が断言するように、ＴＰＰは貿易条約でさえなく、１％による人類全体の支配ツールなのであるから、どこの国に限らずＴＰＰという存在そのものを抹消すべき致死性の病毒と考えて、これを峻拒（しゅんきょ）する以外にない。
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