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斉藤やすのり氏
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2013年3月 5日 神州の泉
本題に入る前に斉藤やすのり氏についてひと言。ここ数日間、ＴＰＰについてあれこれ書いているが、ふと気になったことがある。ＴＰＰと言えば、斉藤やすのり氏を想起する。前年の野田政権時、ＡＣＴＡ（偽造品の取引防止に関する協定）騒動が起きた時、当時、新党きづなに所属していた斉藤やすのり議員が、国会内におけるＡＣＴＡ批准までの知られざる経緯を逐次正確に語ってくれた。これを岩上安身氏などが動画やツイッターなどでわれわれに伝えてくれた。
当時の玄葉光一郎外相が姦策を練り、裏で目立たないように進められていたＡＣＴＡは、斉藤やすのり氏の奮闘で、玄葉氏の陰険な隠密行動が表に露わになったわけだが、その功労は非常に大きい。斉藤氏の知らせる行動がなかったなら、ＡＣＴＡはその内容をあまり知られずに、政府の為すがまま、相当危険な内容で批准されていた可能性は高い。斉藤氏の功労はそれだけではない。彼はＡＣＴＡが後のＴＰＰを睨んだ前哨戦であるという意味のことを何度も語っていた。
神州の泉は、安倍首相がＴＰＰ参加に色気全開の今こそ、斉藤やすのり氏に議員として活躍して欲しかったと切に思う。彼がこの間の総選挙で故意に落とされたことは間違いない。斉藤氏の宮城２区の小選挙区の得票で比例票が６割だった不自然さがそれを物語る。今から思えば、斉藤氏が故意に落とされた理由は、ＴＰＰについて彼が強力な反対運動を行うことを権力筋が警戒したからである。だから、強いて言えば斉藤氏の場合は“国策選挙”と言えるかもしれない、
「日々坦々」さんの言い方を借りれば、政府は市民社会のオキュパイ（占有）を目的としている。記者クラブを見れば頷けるが、既存マスメディアはすでにオキュパイ状態だが、ネット言論はまだ不可触の領域なので、政府はネット市民社会（ネチズン？１５年前くらいに目にした記憶があるがもうこの言葉は死語なのか？）の完全オキュパイを鵜の目鷹の目で狙っている。なぜなら、今のネット言論がいくら玉石混交だとは言っても、ネットには政府が絶対に国民に知らせたくない情報がごろごろ転がっているからだ。
だから、ネットにアクセスする人間が、相応のリテラシーを駆使すれば、既得権益の言いなりになっているマスメディアの間隙を抜いて、ネットから有益な情報を無尽蔵に引き出すことが可能である。マスメディアに情報リテラシーを駆使しても、ある程度のことは分かるが、最初から情報ソースが極端に絞られているので、自ずと限界がある。ただ、マスメディアの隠蔽体質はまったく無益でもない。彼らが何を必死に隠そうとしているかがつかめれば、それは反意的に有用である。複数のマスメディアが同じ情報に触れなかったことが見えた時、それは政府が隠したいことなのであるから、国民はネットやその他の手段で執拗にそれを知る作業に取り掛かることができる。
小説家の山川健一氏によれば、日本のブログはアメリカのそれとは異なって特異な発展形態を遂げているという。ブログが単なる自己満足の備忘録、取りとめのない日記帳と思われていたのは草創期であって、９・１１以降、世界に伝播したブログは、多種多様で有効な情報発信ツールとなっていて、特に日本では独自の進化を遂げているようだ。また、山川氏は書籍、新聞記事、文学小説などが文章発信の本家本元であり、ブログという日記まがいの表現ツールは低位に置かれていると思うのは間違いだと言う。
氏は、日本人の文学の母体は日記や随筆だと言う。日本のブログはジャーナリズムや情報交換の前に「日記」という属性が強く、身辺雑記や物語性を持っているという。日本の文学史を紐解くと、日記文学や随筆こそが豊かな文学の母体であり、平安時代の源氏物語、更級日記、枕草子などはほとんどこの形式であり、今の日本人が書くブログも基本的にはこの系譜を踏んでいるという。山川氏の見解が傑作なのは、日本の文学が難解になったのは、夏目漱石や森鴎外以降のことであり、東京帝国大学卒の作家が下々の大衆に、高踏的な立場から教え諭すという形式が根付いたのが近代文学だと言う。
今のブログは、おどろおどろしい難渋な表現、用語、言い回しを駆使した挙句、硬直化した近代文学とは違い、それ以前のひらがなの世界を継承していて、自由闊達で豊穣な表現世界が電子ツールに花開いているという。神州の泉はこの話を面白いと思う。若者の活字離れが叫ばれて久しいが、実情はネットの表現ツールが時代を超え、思考様式、伝達様式、表現様式を進化させ続けているのではないだろうか。確かにつまらないブログも多くあるが、ひときわ個性的な興趣をそそるブログもたくさん散見されるようになっていて、ブログ世界は面白い。
話を戻すが、ネットが文学の新境地を築きつつある中で、政治言論に関わらず、政府がネット言論の自由に過干渉どころか、言論萎縮効果を狙って法的な網を掛けることは決して許されないことである。下記のように、野田政権は目立たぬように危険な言論統制法案を次々と出してきて、中には成立した物もある。
① 「人権委員会設置法案」
② 「マイナンバー制度」（共通番号制度）
③ 「コンピューター監視法案」
④ 「私的違法ダウンロード刑罰化」
⑤ 「秘密保全法」
⑥ 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
⑦ 暴排条例＆改正暴対法
⑧ 共謀罪法案
政府は３月１日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金など社会保障の情報を一元的に管理するマイナンバー法案を閣議決定した。これは、消費税増税に伴う低所得者対策として検討された「給付付き税額控除」の導入に必要があるとして、民主党政権が昨年２月に閣議決定し国会に提出したが、昨年１１月に廃案になっている。安倍政権は、再びこれを持ち出した。
これはかつての国民総背番号制度であり、個人の思想、病歴、結婚・離婚歴、賞罰歴、趣味嗜好、国内外の移動、すべての情報を国家機関に掌握され、最も有効な思想検閲の基盤ともなる。ＣＳＩＳの日本代理店機関紙である日本経済新聞は諸手を上げて「マイナンバー法案」の成立を鼓舞している。これが今閣議決定されたということは、安倍政権は消費税増税を完全に実行する算段であり、同時に民主党が死に物狂いでやり続けた言論統制法の敷設を完成させる気である。
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