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2013年3月 6日 神州の泉
菅直人総理（当時）は２０１0年１０月、横浜のＡＰＥＣ会議で、唐突にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を“平成の開国”だと言挙げした。また、２０１１年１月、スイスのダボス会議席上で、この開国を「第三の開国」と位置付けている。これに含まれる意味は、第一の開国を、幕末にペリーが黒船で来航し砲艦外交によって日米修好通商条約を締結させたことを言い、第二の開国を先の大戦終結直後、そして第三の開国が平成のＴＰＰということらしい。これについては経済学者の宇沢弘文氏ほか、多くの知識人たちに歴史認識がおかしいと指摘されている。
神州の泉も“ＴＰＰは平成の開国だ”には強い違和感を抱いていた。菅氏の基本認識の何がおかしいかといえば、日米修好通商条約もＴＰＰも、日本側に関税自主権の放棄と治外法権が強制されているのに、これら二者を“開国”という積極的で、あたかも自主的な意志であるかのように述べていることにある。百歩譲って、江戸末期に無理やり締結させられた不平等条約を、外圧による開国だったと言うことはできるかもしれないが、ＴＰＰを開国というイメージで捉えるのは認識錯誤も甚だしい。
菅直人氏がＧＨＱ統治時代を“第二の開国”とイメージしているなら、占領統治のどこが開国なんだと言うしかない。江戸末期の不平等条約、大戦終了直後のＧＨＱ統治、そして平成のＴＰＰ、これら三つを共通の属性でくくれるイメージがあるとするなら、それは“占領”なのであって、決して開国ではない。１８５８年に結ばれた日米修好通商条約によって、失われていた関税自主権が復活したのは１９１１年であるから、実に半世紀を超える時間をアメリカに蹂躙されていたことになる。クラウゼヴィッツを持ち出すまでもなく、経済占領は事実上の軍事占領に等しい。
「木鐸百年」さんを参照すると、森首相（当時）の退陣表明を受けた２００１年４月の総裁選で対立候補の亀井静香氏は、「小泉首相が訪米してブッシュ大統領と会談した際に、米国の日本占領統治に触れて、日本を開放してくれて有難うと感謝したと伝えられるが、それは間違った歴史認識であり国政の最高責任者としての見識を疑う」と批判している。つまり、菅直人氏の“ＴＰＰは平成の開国だ”というのは、小泉純一郎氏がＧＨＱ占領統治を“開放”だと認識していることと全く同じであり噴飯ものである。この両者の売国奴史観は筋金入りである。
今では、ＴＰＰの本質を説明する優良な図書はたくさん出ているが、政府もマスメディアも経産相（？）も、ＴＰＰの内容を極力小出しにしているばかりか、ＩＳＤ条項やラチェット条項のような絶対的な治外法権性や自主権放棄については、言及することさえタブーにしているようだ。これは明らかに多国籍企業群の意を汲んだ政府、財界、マスコミ、官僚、自ら家畜化した知識人たちが、国民に真相を知らせないままに、条約の批准に持って行く魂胆であることは火を見るより明らかである。ここのところ、ネットで急速に拡散傾向にあり、人々を驚かせている貴重な動画がある。それは「Democracy Now!」さんに、昨年６月に紹介されていた、ニューヨークの独立放送局「パブリック・シチズン（アメリカの市民団体）」によるＴＰＰの恐るべき姿を報じた動画である。この１５分の動画は恐るべき訴求力を有している。
「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」
http://democracynow.jp/video/20120614-2
天木直人氏によれば、ロリ・ウォラック女史によるこの貴重な放送は、米国当局によってすぐに削除されたようだから、アメリカはおろか、日本でも拡散されなかったようであある。多国籍企業群と腹を合わせ、アメリカ国民さえ騙し続けていた米国政府は、この動画が関係各国に漏れることを極度に恐れていて、その中でも最大の獲物である日本に知られることに戦々恐々としていることは明白である。だからこそ、この動画はネット有志が彼方此方にエネルギッシュに広めてほしい。
隠密裏に進められているＴＰＰはヴァンパイア（吸血鬼）と同じであり、陽光を当てると燃え尽きる。知らせることこそ最も強力な阻止になる。今からでも遅くはない。この動画を一人でも多くの人に閲覧してもらいたい。
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