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2013-03-06 陽光堂主人の読書日記
安倍政権がTPP交渉参加方針を示したことで、ネトウヨの間でバトルが繰り広げられています。自民党は当初、交渉参加について6つの条件を掲げていましたが、安倍はその中の｢聖域なき関税撤廃を前提としない」という条件のみで強行突破を図ろうとしています。
ネトウヨは安倍を愛国派と誤認していますから、完全に裏切られた形です。安倍の正体など最初から割れていますが、ネトウヨの大半は元々純真な人たちですから、これを機に覚醒することになるかも知れません。
TPP参加は既定路線とは言え、安倍内閣の遣り口は余りにも強引です。TPP参加による数少ない(と言うか唯一の)メリットは米国の自動車関税撤廃ですが、日本が参加した場合、米国側に配慮して撤廃に猶予期間を設けるそうです。酷い裏切り行為です。
読売新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130306-OYT1T00254.htm?from=ylist)
ＴＰＰ・米の車関税、撤廃に猶予…日本と合意へ
日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する前提となる日米事前協議の合意案がわかった。
焦点の自動車分野は、米国が課す自動車関税（乗用車２・５％など）の撤廃について、５〜１０年の猶予期間を設けた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同等以上の猶予期間を設ける。
検査用の車を用意しなくてよいなど簡単な手続きで日本に輸出できる車の台数は、上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる。
日米両政府が合意すれば、日本政府は１７日の自民党大会前の平日（１３〜１５日）に安倍首相が記者会見を開き、ＴＰＰ交渉への参加を表明する方向だ。日本は、自動車分野の関税撤廃の猶予期間に関し、米国に一定の配慮を示すことで、日本の農産品保護で米政府の理解を得る狙いがあるとみられる。
5〜10年も関税撤廃を猶予するのみならず、無検査で輸出できる米国車の台数を2.5倍に増やすというオマケ付きです。ポンコツのアメ車なんて余程の物好きしか買いませんよ。
当然売れませんから、「軽自動車なんて変なものがあるからだ」とイチャモンを付け、ISDS条項の発動も考えられます。米国得意のスキャンダルを仕掛けて政府やメーカーを追い込み、自動車産業を傘下に収めるつもりなのかも知れません。猶予期間の5〜10年は、そのための準備期間として設けられたのではないでしょうか? 悪辣な米国企業の経営陣なら、それぐらい考えていると思います。
トヨタなど自動車メーカーは当然抗議すると思いますが、海外生産が相当進んでいますし、2.5％の関税が掛かっていてもよく売れるわけですから、大した痛手にはならず、容認することでしょう。当初から話が付いていた可能性もあり、自動車業界の反対運動は期待出来ません。米国の機嫌を損ねたら、売上に関わってきますから。
自動車分野での譲歩は、米などの農業分野の保護と引き換えにするのが目的とされていますが、記事を見る限り、未だ確定していないようです。日米間のことですから、100％譲歩を迫られることも有り得ます。筆者は、最終的には米すらも守られないのではないかと危惧しています。
TPPの問題は、農業分野に限らず広い分野に及んでおり、新たな侵略と呼ぶに相応しい内容です。TPPについては米国国民も内容を知らされておらず、その草案がリークされて大きな問題となっています。既にあちこちで採り上げられていますが、以下、5日付の「日刊ゲンダイ」の記事を引用します。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8206.html)
米告発番組が物議 ﾘｰｸされたTPP草案 売国の中身
ﾔﾊﾞｲのはｺﾒだけじゃない!
TPP参加に突っ走る安倍政権への批判が噴出しているが､新たにとんでもない事実が判明した｡米国と参加国の“秘密交渉”で詰められていた｢TPP草案｣が外部に流出し､そのﾃﾞﾀﾗﾒ実態が白日の下にさらされたのだ｡
◆「貿易自由化｣は表向き､実質は米企業の"世界支配"
問題のTPP草案は､米市民団体｢ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｼﾁｽﾞﾝ｣がﾘｰｸ情報をもとに告発したもの｡米独立系放送局｢ﾃﾞﾓｸﾗｼｰ･ﾅｳ｣の番組上で暴露された｡その内容には驚きを通り越して､背筋が寒くなる｡
告発によると､草案は全26章から成るが､日本で議論になっているｺﾒなど貿易関連のﾃｰﾏはわずか2章のみ｡残りは､いかにして米国企業に強大な権限を与え､各国の権限を奪い取るかに割かれているという｡
市民団体のﾛﾘ･ｳｫﾗｯｸ氏は､〈TPPは1%が大多数の人々の生存権を奪うﾂｰﾙだ〉とこう告発している｡
〈TPPは表向きは貿易協定ですが､実質は企業による“世界統治”です〉
〈各国が国内法や司法を使って権利を守ろうとしても､企業は別建ての司法制度を持ち､お抱え弁護士たちがｲﾝﾁｷ国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し､無制限の賠償を命じる〉
〈地域産業の優先を禁じ､地産地消や国産品の愛好は許されない｡環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません〉
米企業は医薬品や種子の独占権を強化し､薬価をつり上げるため､後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬品)の販売を阻止する案も画策｡各国の金融規制を緩和し､高ﾘｽｸ金融商品を禁止できなくする､とも警告している｡
さらに､〈600人の企業顧問に草案へのｱｸｾｽ権を与えながら､米上院貿易委員会も蚊帳の外｡貿易協定という名の『企業の権利章典』の中身は見られない〉とも指摘｡徹底した秘密交渉に加え､〈交渉内容は､締結後4年間は非公開という密約もあった〉というからﾑﾁｬｸﾁｬだ｡
15分間の告発番組には､米ﾃｷｻｽ企業協会の関係者がﾊﾟｰﾃｨｰでｽﾋﾟｰﾁをしている映像が流される｡その内容も仰天で､｢TPPは市民の意見におかまいなく､企業利益を最大にするものだ｣と大ﾊｼｬｷﾞしているのである｡
安倍は､こんなｲﾝﾁｷ協定にﾉｺﾉｺと参加しようとしているのだ｡
元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う｡「このﾘｰｸ情報は昨年の大統領選のときに公表されたものですが､これまで一切報道されてこなかった｡参加国の国民に知れたら､ただでさえ交渉が難航しているTPPはますます糾弾される｡だからｵﾊﾞﾏ政権が隠蔽し､米国民をもﾀﾞﾏし続けてきたのです｡日本は交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着いたが最後､あらゆる市場を開放させられ､経済は崩壊し､国民の食も健康も米国に支配されてしまうでしょう｡逆らえば､米企業が法外な賠償金を求めて訴えてくる｡国はひとたまりもありません｡当然､日本政府と役人はすべてを知っているはずですが､日米安保条約の密約と同じでﾋﾀ隠しにしているのです｣
野党はきのう(4日)の代表質問で､「TPP参加は国民を欺く『安倍ﾄﾘｯｸ』だ｣とか批判していたが､論より証拠だ｡このﾃﾞﾀﾗﾒ草案と告発番組を国会で取り上げ､安倍政権を徹底的に追及すべきだ｡ (下線及び太字は引用者が施しました)
卒倒するような酷い内容で、TPPに賛成する人がいたらこの記事か、元になったYouTubeの番組を教える必要があります。それでもなお賛成する人は筋金入りの売国奴です。もちろん、安倍政権の面々や推進派の官僚は超弩級の反日集団で、擁護できる部分は全くありません。
オスプレイの本土での訓練も本格化し、米軍はやりたい放題ですが、TPP問題などで反政府運動が起きるのを見越して上空から威嚇・監視するのが狙いではないかと思います。こんな状況でまともな交渉が成り立つと思う方がどうかしています。
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