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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484834436.html
2013-03-06 21:34:33NEW ! Shimarnyのブログ
日本がＴＰＰ交渉参加に向けて事前交渉するほど反対が増加しているようである。
その理由はＴＰＰの実態がようやく国民の目に晒されるようになったからである。
最終的に日本がＴＰＰに参加すれば、自動車部門では軽自動車制度が撤廃する、保険部門ではかんぽが分離解体する、医療部門では国民皆保険制度が崩壊することが将来起こりうると国民に認知してきたからである。
つまり、ＴＰＰとは関税撤廃でなく制度撤廃がメインであると気付いたのである。
これまで国民に全く認知されてなかったのは、既存メディアがＴＰＰに関する内容を一切触れないまま、「自由貿易＝経済成長」とのレッテルを貼ってＴＰＰ交渉は早期に参加すべきしか報道しなかったからである。
しかし、ＴＰＰは「自由貿易＝経済成長」さえ誤報という結果となりそうである。
ＴＰＰ交渉参加に向けての日米の事前交渉で、日本がＴＰＰに参加することで最も期待された日本車の関税を当面据え置くことで最終調整しているのである。
これまで、日本がＴＰＰ参加しても経済成長の可能性に疑問符が付いていたが、このことによって日本がＴＰＰ参加しても経済成長できないことがハッキリした。
つまり、ＴＰＰとは「ルール作り＝制度破壊」であり日本は参加する必要がない。
経済成長せず制度破壊するＴＰＰに交渉参加することを阻止しなければならない。
［３月６日 毎日新聞］ＴＰＰ:米国の自動車関税、当面維持 業界に失望感 政府、農業の譲歩期待
http://mainichi.jp/select/news/20130306ddm008020040000c.html
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る対米事前協議で、日本政府は米国の自動車関税を当面維持することを受け入れる方針だ。関税撤廃までの猶予期間を５−１０年超と「例外」的に長く設定。米側の最大関心事の自動車分野で譲歩する代わりに、日本が「聖域」とするコメなど重要農産品で関税撤廃の「例外」を認めてもらうシナリオだが、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。
「国内農業も大事だが、米国の自動車関税がいつまでも撤廃されないなら、何のためのＴＰＰ参加か」（大手自動車メーカー幹部）。日本の譲歩に対し、日本の自動車業界は失望感を隠せない。１９８０−９０年代の日米貿易摩擦や円高を受けて、各社は現地生産を拡大してきた。しかし、エコカーなどを中心に１２年の対米輸出は約１７０万台と、輸出全体の３５％以上を占める「ドル箱」だ。
米国は乗用車に２・５％、トラックに２５％の関税をかけている。撤廃されれば日本メーカーは対米輸出価格をその分安くでき、販売増につながる。米国市場で日本勢を追い上げる韓国メーカーは、昨年の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で、１６年には乗用車関税がゼロになる。価格競争で不利になるため、日本勢は「公平な競争環境を整えてほしい」と、ＴＰＰ交渉早期参加を求めてきた。にもかかわらず、自動車関税が長期間温存されれば、日本勢の恩恵は薄くなる。
日本のＴＰＰ参加の大きな利点である自動車分野で大幅譲歩するなら、コメなど重要農産品での「聖域」獲得は必須。だが、その成算も見通せない。ＴＰＰ交渉は、まず２国間で各分野の関税の取り扱いを協議し、争点が出そろった段階で全体会合を開催。各国が政治的理由などから早期の関税撤廃が困難なセンシティブ品目を明示し、貿易自由化ルールにどれだけ反映させるかを決める。仮に米国が日本の農産品について、幅広い「例外」を容認しても、農産物の輸出拡大を目指すオーストラリア（豪州）など他の参加国が反対すれば、思惑通りにはいかなくなる。
外務省幹部は「現在の交渉でもセンシティブ品目は関税撤廃までの期間を２０年近く取る案が出ている」と説明。交渉次第で日本の主張は反映できるとする。しかし、先行１１カ国は年内妥結へ交渉を急いでおり、周回遅れの日本の意向がどれだけ取り上げられるかは分からない。
おそらく、毎日新聞が示すデータはＴＰＰを正当に評価するには大甘査定である。
対米輸出全体で自動車は３５％強を占めるが、これは関税の有無で分けていない。
現状の対米輸出において関税品目は約６０％であり非関税品目は約４０％である。
つまり、米国との自由貿易で日本が経済成長するには、対米輸出全体で約６０％を占める関税品目の関税を如何に撤廃させることができるかどうかで決まる。
そして、対米輸出全体で自動車が３５％強、対米輸出全体で関税品目が約６０％であることは、関税品目で自動車が約５０％強を占めているということである。
しかも、ＴＰＰ参加国で日本の輸出割合を比較すれば、米国８５％、豪州９％、その他６％であり、自動車が対ＴＰＰ輸出の約５０％を占めているのである。
つまり、日本がＴＰＰに参加しても米国で自動車の関税が当面維持されれば、日本の経済成長は現在出ている試算の約５０％しか達成できないのである。
このことを踏まえて、政府試算からＴＰＰによる日本の経済成長を試算してみる。
現在出された政府の試算は、直近で２月１８日の予算委員会の答弁の試算となる。
参考記事：日本がＴＰＰ参加しても年間わずか０．０５４％の経済成長、ＴＰＰの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html
つまり、政府の試算は１０年間ＧＤＰ成長率０．５４％、ＧＤＰ２．７兆円であり、年換算ＧＤＰ成長率０．０５４％、ＧＤＰ２７００億円となるのである。
そして、米国で自動車の関税が当面維持されれば試算が約半減して、１０年間ＧＤＰ成長率０．２７％、ＧＤＰ１．３５兆円であり、年換算ＧＤＰ成長率０．０２７％、ＧＤＰ１３５０億円となるのである。
これは、為替市場で１．５円の円高に振れただけで全て吹き飛ぶ経済成長である。
ＧＤＰ５２０兆円の日本が「ＴＰＰに参加して経済成長する」と宣言しても、年間でＧＤＰがたった１３５０億円しか増えないでは全くお話にならないだろう。
しかも、日本と米国の事前協議で米国の自動車関税を当面維持すると日本が譲歩しても、日本の米関税の当面維持を米国から勝ち取る気配すらないのである。
これは、日本と米国では事前交渉でさえ、圧倒的に劣っているという結果である。
ＴＰＰ交渉参加に賛成派は、日本が交渉で勝ち取ればよい、日本が交渉を恐れることはない、日本が交渉に参加せずに負けるのかと盛んに吼えているが、単なる希望的観測だけでは国民を不幸にするだけだろう。
これまでの経緯と結果を客観的分析でＴＰＰ交渉参加の是非を決めるべきである。
日米首脳会談後の共同声明で、３つのパラグラフを簡潔にまとめると下記の通り。
・日本はＴＰＰ交渉に参加する場合に全ての物品が交渉の対象にすること。
・日本は「農産品」、米国は「工業製品」を例外品目となる可能性があること。
・日本は米国の懸念する自動車と保険、その他の非関税措置に対処すること。
つまり、日米首脳会談におけるＴＰＰで譲歩の勝敗を付ければ、第１パラグラフは米国の勝ち、第２パラグラフは日米の引き分け、第３パラグラフは米国の勝ち、トータルで米国の２勝１分が妥当な判定となる。
そして今回、日本が米国の「工業製品」である自動車を例外品目にして当面関税を維持する方針を示したことで、唯一引き分けだった第２パラグラフさえ敗北を喫して米国が全勝で日本が全敗となったのである。
しかも、共同声明で残されている懸念事項は、日本は「農産品」の例外品目であり、米国は日本の自動車制度と保険制度とその他の制度の規制撤廃である。
おそらく、多くの制度の部分撤廃を許してようやく「米」の例外品目の決定する。
つまり、「米」の例外品目の獲得に余りに高い代償を払うことになったのである。
この結果、この時点で日本は交渉で勝ち取ることができない、日本は交渉を恐れなければならない、日本が交渉に参加しても負けるという判断が妥当である。
日本に交渉力があるかは別にして、米国との交渉では完敗したことは事実である。
ＴＰＰ交渉に参加すれば、完敗した米国を含めて１１カ国と交渉をするのである。
米国と日本が圧倒的な２大市場である状況で、交渉力が優れる米国に付くか、交渉力が劣る日本に付くか、国益を考えれば参加国が取る行動は明らかだろう。
事前交渉の結果、ＴＰＰ交渉において日本がターゲットとされるのは必至となる。
現在の状況は、ＴＰＰ交渉参加の前哨戦である日米の事前協議における戦況を全く把握せず、大本営発表で国民を扇動して負け戦をするようなものである。
国民は、ＴＰＰ参加で日本が経済成長しないこと、ＴＰＰ参加で日本の制度が破壊されること、ＴＰＰ参加で日本は米国に交渉力で負けること、ＴＰＰ参加で日本の国益にならないことを認識しなければならない。
そして、日本が国益を守るため唯一の手段はＴＰＰ交渉に参加しないことである。
安倍総理が日本の国益に資する行動としては、ＴＰＰ交渉に参加しないことを表明するか、日米の事前交渉を引き延ばして時間切れに追い込むかの２つである。
日本の国益を損ねるＴＰＰに参加しない選択こそ結果として国民を救うのである。
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