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2013/3/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆1兆円も怪しいゾ

20年の夏季五輪招致に向け､東京都はIOC(国際オリンピック委員会)の調査団に対し､プレゼンしている真っただ中だ｡

都はメリットとして､経済波及効果や雇用創出効果を挙げている｡日本全体で約2兆9600億円､都だけでも約1兆6700億円の経済波及効果があるし､スポーツ施設や選手村の建設などで約15万人の雇用創出が見込まれるとハジいている｡おかげで､都民の五輪開催支持率は70%にハネ上がり､関係者はウハウハなのだが､この経済効果は怪しい｡

関西大大学院の宮本勝浩教授(理論経済学)が解説する｡

「オックスフォードエコノミクスの分析によれば､昨年のロンドン五輪では､00年から開催年の12年までの12年間で､経済効果は2兆円でした｡それに比べ､東京都の試算は7年間で3兆円｡短期間なのに1･5倍となっています｡また､ロンドン五輪の経済効果は､事前の公共投資によるものが全体の約80%で､オリンピック期間の消費効果や閉会後の観光客などは20%弱だった｡過去の五輪を調べてみても､事前の公共投資による効果が一番大きいのです｡ところが､東京五輪は既存の施設を活用し､無駄なものをつくらないことをウリにしている｡それで3兆円の効果を出すには､外国からかなりの客を呼ばなければならない｡相当厳しいと思います｡主催する側が試算を出すと､どうしても期待が入ってしまう｡税金を使うイベントは利害関係のない機関に試算を依頼した方がフェアでしょう｣

経済評論家の森永卓郎氏もこう言った｡

「3兆円はあくまで波及効果｡付加価値としては1兆2000億円程度でしょう｡これはGDPの0･2%程度でしかない｡15万人の雇用だって､労働者全体から見れば0･2%に過ぎません｡それほどの経済波及効果は見込めません｣

3兆円なんて､信じちゃダメだ｡

コメント
01. 2013年3月07日 12:48:21 : hBREVVfknM 経済波及効果の試算は、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎東京都知事）と都スポーツ振興局が、13年から大会を開催する20年までの8年間を対象に算出した。都を中心に全国的な波及効果を投資や消費、生産による付加価値（所得）の創出と、付加価値の創出による消費活動の増大といった第2次間接波及効果まで分析している。 森永さん・・・ 始めから第2次間接波及効果まで分析しての試算なんじゃないですか？
02. 2013年3月07日 16:32:37 : ZuvBR3nj2c 　で、電通はその内どれぐらいくすねるんだ？
03. 2013年3月07日 21:56:08 : o8WjYsOxaI 怪しい怪しい。 信じられないし信じない.
04. 2013年3月10日 00:41:05 : hGHBjURBmI 外国から観客・観光客が来るのでしょうか． 海外では福島原発事故についてかなり関心が高いと聞きます． まして会場を東北でもとの話しもあるそうです，選手も身の危険を感じるのでは？ 事故から10年経っても事故は集結していないでしょうに．

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